（７）農業・地域産業活性化
ア 農業法人の経営基盤強化
【措置済み】
＜基本的考え方＞
我が国における高齢化及び生産年齢人口の減少が本格化し、今後農業者の大幅
な減少が見込まれる危機的な状況の中で、食料の生産基盤を維持していく観点か
ら、人と農地の受け皿となる農業法人の経営基盤強化に向け、以下の措置を講ず
る。
＜実施事項＞
農林水産省は、農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第
３項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）の経営基盤を強化するた
め、市町村の地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条
に規定する地域計画をいう。）に位置付けられ、かつ、認定農業者（同法第13条
に規定する認定農業者をいう。）として地域での実績を有する農地所有適格法人
のうち、国が真に地域の農業生産や地元経済に裨益するか確認を行うといった責
任を持つという前提の下、現行制度上は農業者が過半を有する必要がある議決権
要件の一部を緩和し、農業者及び食品事業者等で過半を占めることを可能とする
特例措置を導入することとし、令和６年の通常国会への法案提出を視野に検討を
進める。
【今後の検討課題】
農業法人の経営基盤強化については、上記の措置事項のほか、食料の生産基盤
の維持を大前提としつつも、新たに農業法人と取引に入ろうとする食品事業者、
農業と補完関係にあるスマート農業関係事業者など食品事業者以外の業種と農
業法人との連携可能性やホールディングス化など、様々な出資ニーズの必要性が
丁寧に検討される必要がある。

イ

農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化
【a：引き続き検討を進め、令和６年上期措置、
b：引き続き検討を進め、実態調査については令和６年上期に着手、
実態調査の結果に応じた記載の充実については令和７年度措置、
c：引き続き検討を進め、令和６年上期措置、
通知に関する事項については措置済み】
＜基本的考え方＞
農業の成長産業化を推進する観点から、農業者が大規模な作業場や農畜産物の
加工・販売施設等を迅速・円滑に建設することを可能にするため、農業用施設の

79