（意見別紙）
デジタル技術を徹底的に活用した真のライドシェア事業を実現する法律制度等
について（骨格案）

１ 車やドライバーの安全性
ライドシェア事業の制度化に当たっても、安全性の確保が第一であることは
言うまでもない。デジタル技術によって、従来のタクシーを上回る最高水準の
安全を確保する必要がある。
現行のタクシーや自家用車活用事業では、営業区域内に営業所を設置し、定
められた台数以上の事業用自動車を設置した上で、営業所ごとに選任される運
行管理者による対面でのドライバーの監督を中心とする運行管理が前提とさ
れている。しかし、ライドシェア事業では、生産年齢人口の急減に伴う運行管
理者の減少に対応しつつ、タクシー事業者以外の新規参入及び局所的な運用の
是正を実現するとともに、デジタル技術を活用した遠隔での運行管理や安全対
策により、最高水準の安全を確保することが制度化の根幹となる。具体的には、
以下のような点を新たに規定する法制度の整備が必要である。
①運行管理のデジタル化
自家用車活用事業における運行管理のデジタル化・遠隔化に加え、車内ド
ライブレコーダーの設置の義務付け等による乗車中の安全性確保、ドライバ
ー及び乗客の評価をアプリで行うレーティング機能の搭載の義務付けとい
った、乗客、ドライバー双方のより高いレベルの安全性を確保するためのデ
ジタル技術を最大限に活用した遠隔による運行管理を実現する。このために
は、営業所ごとに運行管理者を設置する体系から、デジタルを前提に、運行
関連データをフル活用することも可能とする体系へのアップデートが必要
である。例えば、次のような手法が考えられる。
・緊急時に、乗客がアプリ上で警察・ライドシェア事業者に通報できる機
能の搭載。ライドシェア事業者が犯罪行為や事故を把握した場合の警
察・消防への通報義務。
・性犯罪等の抑止のため車内ドライブレコーダーの設置義務付け。
・アプリにドライバー及び乗客の相互評価機能（レーティング機能）の搭
載義務付け（評価に基づくドライバーの自主的な改善を促すとともに、
乗客によるドライバーへの迷惑行為等を予防。低評価のドライバーには
講習等を受講しない限り新規配車依頼を行わず、低評価の乗客には、カ
スハラ対策の観点からも、利用の拒否又は配車の優先度引下げ）。
・デジタル技術やＡＩを活用したオンラインによる苦情等の受付体制整備
（上記に加え、苦情等の受付の際に得られたデータをドライバーの運転
23