提案書13(2402頁~2600頁) (136 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
365102
内圧尿流検査(プレッシャーフロースタディ)
日本排尿機能学会
24泌尿器科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
令和2年度
内圧尿流測定(プレッシャーフロースタディ)
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
内圧尿流測定は、排尿機能障害の原因を評価するために行う。膀胱内と直腸内に圧測定カテーテルを留置したまま排尿さ
せ、排尿筋圧と尿流を同時に測定する。排尿時の排尿筋圧と尿流の関係により、排尿筋収縮力低下もしくは下部尿路閉塞で
あるかを診断できる。
文字数: 119
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
排尿機能障害(前立腺肥大症、神経因性膀胱、尿失禁、骨盤臓器脱など)
臨床症状や非侵襲的尿流動態検査(尿流測定、残尿測定)により診断が可能な症例もあるが、薬物あるいは手術療法の判断
が難しい症例では本検査が必須である。検査はカテーテルを尿道、肛門に挿入するためやや侵襲的であるが、非侵襲的尿流
動態検査を行い手術を行った群と比較したRCTにより非劣性が証明された(参考文献1,2)。すなわち、本検査により排尿障害
の原因が下部尿路閉塞もしくは排尿筋収縮力低下であるかを評価することで、下部尿路手術の治療満足度の向上に寄与す
る。その結果、手術適応症例の判別に重要な役割を果たし、不必要な手術の減少、QOL向上を図ることができるため保険収
載の必要がある。
文字数: 287
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
対象は、排尿症状を呈する主な疾患で、代表的なものに、前立腺肥大症、神経因性膀胱、尿失禁、骨盤臓器脱がある。そし
て、内圧尿流測定は、カテーテルを膀胱や直腸に挿入する侵襲的な検査であるため前述のすべての症例が対象にはならず、
次のような症例が適応となる。1)臨床症状が多彩で病態が複雑である排尿障害症例、2)難治症例、3)手術を含めた侵襲
的な治療を考慮する症例、である。排尿症状は、排尿困難、尿勢低下、間歇排尿、腹圧排尿、残尿感があげられる。本邦の
疫学調査によると、排尿症状である尿勢低下の頻度は、男性で37%、女性では18.1%であった。男性の代表的な疾患である
前立腺肥大症の頻度は、40歳代2%、50歳台2%、60歳台6%、70歳代12%であり、加齢ともに頻度は増加する。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
膀胱内と直腸内に内圧測定用カテーテルを挿入した状態で排尿させ、尿流量測定も同期させて排尿筋圧と尿流量を記録す
る。測定された最大尿流量と最大尿流時排尿筋圧を用いて、その値の組み合わせのカットオフ値、導き出されるindex、ノ
モグラムより、下部尿路閉塞や排尿筋収縮力の程度が判明し、排尿症状の原因が下部尿路閉塞もしくは排尿筋収縮力低下で
あるかを診断できる。特に、男性症例では、内圧尿流測定に基づいた関連のノモグラムや具体的なカットオフ値はほぼ確立
されている。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
D
番号
医療技術名
D242 3、D216-2、D242 1、D233 ア
尿水力学的検査 尿流測定、残尿測定検査、尿水力学的検査
既存の治療法・検査法等の内容
尿流測定(D242 3)は、測定機器に排尿させる検査で、通常は残尿測定検査(D216-2)と組み合わされる。排尿パターンの形
態、最大尿流量、排尿時間、フロー時間、排尿後残尿量により、排尿障害の診断は可能である。膀胱内圧測定(D242 1)は、
膀胱内にダブルルーメンカテーテル(圧測定用チャンネルと注入チャンネルを有する)を挿入し、生理食塩水を注入しなが
ら、膀胱内圧と膀胱容量の関係をみる検査で、蓄尿相と排尿相に区分される。膀胱内圧測定(D242 1)に直腸内圧測定(D233
ア)を組み合わせことにより、排尿筋圧測定も可能となり、排尿筋過活動の有無や膀胱コンプライアンスが測定でき、蓄尿
障害の原因を探ることができる。さらに膀胱内圧測定排尿相では、排尿時排尿筋収縮の有無や排尿筋圧測定は可能となる。
しかし、膀胱内圧測定(D242 1)だけでは、排尿筋圧と尿流測定が同期されていないので、下部尿路閉塞や排尿筋収縮力の程
度は確認できない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
膀胱内圧測定、直腸肛門機能検査(直腸肛門内圧測定)
内圧尿流検査では、排尿障害の原因が下部尿路閉塞もしくは排尿筋収縮力の低下であるかを判定できる。前立腺肥大症の手
術成否は、排尿障害の原因(下部尿路閉塞、排尿筋収縮力低下)による。排尿筋収縮力低下症例では、手術成績は悪いとさ
れる。
排尿障害を有する男性患者に対して症状質問票、尿流量測定、排尿日誌などの非侵襲的検査群と、内圧尿流測定(プレッ
シャーフロースタディ)を追加して検査する群を無作為に割り付けた。前立腺肥大症に対する外科的治療をするか判断し、
治療後6,12,18か月後の前立腺肥大症症状スコア、性機能評価、治療満足度がを評価した。26施設から820名が組み込まれ
た。手術療法により両群とも症状スコアの改善を認めた。内圧尿流測定実施群は非侵襲的尿流動態検査(尿流測定、残尿測
定)と比較して治療満足度は同等であった。
1b
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
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