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提案書13(2402頁~2600頁) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

359101
骨盤内臓全摘術(腹腔鏡下)
日本内視鏡外科学会

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

18消化器外科
24泌尿器科

関連する診療科(2つまで)
25産婦人科・産科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

平成30年度

骨盤内臓全摘術(腹腔鏡下)

追加のエビデンスの有無



提案される医療技術の概要
(200字以内)

原発、再発に関わらず、骨盤内悪性腫瘍は他臓器に解剖学的に浸潤しやすく、根治するためには他臓器を一塊に切除する必
要がある。狭い骨盤の中腫瘍が大きく、視野が不良であることが多く、難易度の高い手術であるが、腹腔鏡の拡大視、近接
視効果を使うことで精緻な手術が可能となり、腹腔鏡手術の症例数の多い施設では、積極的に高度骨盤内腫瘍に腹腔鏡手術
を導入している。

文字数: 173
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

大腸がん、再発大腸がん、前立腺がん、膀胱がん、子宮がん、卵巣がん、膣がん

原発、再発に関わらず、骨盤内悪性腫瘍の他臓器浸潤症例では、開腹骨盤内臓全摘(K645)が実施されている。腹腔鏡周辺
機器や手技の進歩により腹腔鏡下骨盤内臓全摘術を行う施設が増加している。2018年NCDデータによると、骨盤内臓全患者
術は年間441人であり、85例19.3%が腹腔鏡下で行われていた。現在腹腔鏡下骨盤内臓全摘手術の多い施設での多施設後ろ向
き観察研究データの解析中であるが、今後は開腹手術の割合は減少し、腹腔鏡手術やロボット支援下手術を行う施設が増加
することが予想され、腹腔鏡下骨盤内臓全摘術の申請を要望する。

文字数: 260
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

他の骨盤内臓器へ浸潤を伴う進行大腸がん、再発大腸がん、前立腺がん、膀胱がん、子宮がん、卵巣がん、膣がん

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

上記診断に対して全身麻酔下に腹腔鏡下手術として、腫瘍および骨盤内浸潤器を一塊として切除する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)



番号
医療技術名

645
骨盤内臓全摘術

既存の治療法・検査法等の内容

全身麻酔下に開腹手術として、腫瘍および骨盤内浸潤器を一塊として切除する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

腹腔鏡下手術は開腹手術と比較し、気腹圧や頭低位により出血が減少し、良好な拡大視野効果で精緻な手術が可能となり、
狭い骨盤でこそ威力を発揮する。腹腔鏡手術はロボット支援下手術と比較して、ロボット周辺機器等の高価な機器を必要と
しない。
初発、再発を含む骨盤内悪性腫瘍に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘術37例と開腹術133例を比較した検討において、手術時間
は腹腔鏡群で83分長かったが、出血量は少なく、術後合併症も少なかった。本邦での同様の報告では、腹腔鏡下骨盤内臓全
摘術(8例)と開腹手術(58例)を比較し、術中出血量は腹腔鏡手術群で少なく、R0切除率、手術時間に有意差は認めな
かった。
4

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ

⑥普及性

年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)

※患者数及び実施回数の推定根拠等

大腸癌に対する腹腔鏡下手術に関するクリニカルクエスチョン
(CQ)は「大腸癌治療ガイドライン医師用2022年版」(大腸癌研
究会第7版)の次期改訂版にむけて準備段階である。局所進行大
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
腸癌及び局所進行再発直腸癌に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘術
改訂の見込み等を記載する。)
は、現在、後方視的観察研究を行っており、その後、後方視的臨
床試験を行う予定である。今後エビデンスを構築し、将来的にガ
イドラインのCQ掲載を目指していく。
100
100
2018年NCDデータでは、年間441人、このうち腹腔鏡下手術は85例、19.3%であった。今後徐々に増大すると思われ、年間100
人程度と考える。

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