※患者数及び実施回数の推定根拠等

日本排尿機能学会における40歳以上を対象とした疫学調査において過活動膀胱症状（夜間尿1回以上、尿意切迫感を有す
る）男女は860万人いると報告されている。そのうち半数の430万人は切迫性尿失禁を伴っており、半数が医療機関を受診す
るとすると 2,150,000人が対象となる。年間に4回排尿蓄尿監視を行うとすれば8,600,000回となる。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

当該技術は、泌尿器科を専門としない医師でも施行可能であり、難易度は高くない。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

泌尿器科、内科

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

医師1名、協力医師数0名、協力看護師数0名、協力技師数0名、総所要時間15分

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

当該技術、適応については、男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン(2017年度)、過活動膀胱診療ガイドライン
（第3版、2022年）、女性下部尿路症状診療ガイドライン（第2版、2019年）、夜間頻尿診療ガイドライン（第2版、2020
年）などを参照する。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に問題なし

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠

728点
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：7,275円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：E74-1-2651
技術度：B 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：15
------------------------------------------------------------------（ここまで）

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

予想影響額

区分をリストから選択

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし

プラスマイナス
予想影響額（円）

8,349,250,000円

減（－）

その根拠

前立腺肥大症、過活動膀胱、夜間多尿による夜間頻尿にかかる医療費は年会で累計X円に上る。臨床の現場においてやや班
煩雑な膀胱蓄尿監視に基づく行動療法を行わず処方薬を投じるケースが散見されている。泌尿器系の薬剤は年間
166,985,000,000円に上るが膀胱蓄尿監視に基づく行動療法が適切に行われれば、これらの薬剤費がおよそ5％程度の円削減
できると考えられる。

備考

特になし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
電子排尿日誌egg, リリアム IP200
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

３）調べていない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本創傷・オストミー・失禁管理学会

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