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提案書13（2402頁～2600頁） (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
362201
※事務処理用
提案される医療技術名
局所陰圧閉鎖処置（入院）
日本熱傷学会
申請団体名
32救急科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
33形成外科
関連する診療科（２つまで）
23皮膚科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和２年度
提案当時の医療技術名
局所陰圧閉鎖処置
追加のエビデンスの有無
有
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｊ
003 1,003 2,003 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
適応拡大
本技術は難治性潰瘍や一部の縫合創などの創傷に保険収載されているが、植皮創への適応は現在認められていない。植皮術後の植皮部位へ装着す
ることの適応を拡大したい。
文字数： 79
再評価が必要な理由
植皮片の生着率の向上と植皮部位の感染率低下、および術後入院期間の短縮をすることのエビデンスが示されたことがその主たる理由。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：25,372-36,561円
外保連試案2022掲載ページ：320
外保連試案ID（連番）：T61-14180,T51-14181,T51-14190
技術度：B 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：30-50
------------------------------------------------------------------（ここまで）
局所陰圧閉鎖処置は既存治療に奏効しない、或いは奏効しないと考えられる難治性創傷に用いられる。管理された陰圧を付加し、創の保護、肉芽
形成の促進、滲出液と感染性老廃物の除去を図り、創傷治癒の促進を目的とする。治療システムは平成22年4月より保険適応とされ、本邦で承認
された陰圧創傷治療システムは保険請求可能である。褥瘡や下腿潰瘍などの難治性潰瘍や一部の縫合創の創傷のみ保険収載されているが、植皮創
への適応は現在認められていない。広範囲の熱傷創には通常植皮術が行われるが、術後創部の安静を保持するのは困難な場合があり、その際に局
所陰圧閉鎖処置の技術を用いることは極めて有用である。手部や関節部などの固定が難しい部位には特に有用であり、近年植皮片の生着率の向上
と植皮部位の感染率低下のエビデンスが示されている。また本法によって早期の積極的なリハビリが可能となり、熱傷患者のQOLの向上にも寄与
することは確実である。
対象は、III度やII度の深層までの深達度の高い熱傷創で、縫縮不可能で遊離植皮術を要する入院患者に適応する。デブリードマン後、遊離自家
植皮を施行し、処置用材料であるフォームとドレッシングを乗せ、陰圧をかけて創部の固定に使用する。保険点数は創部の面積によって分けら
れ、100cm2未満（003 1）、100cm2以上200cm2未満（003 2）、200cm2以上（003 3）に分類されている。局所陰圧閉鎖処置開始日より3週間を標準
として算定できるが、植皮術の固定に用いる場合は、1週間以内と短期に使用することとなる。
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
003 1,003 2,003 3
医療技術名
局所陰圧閉鎖処置（入院）
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 近年、植皮片の生着率の向上と植皮部位の感染率低下、および術後入院期間短縮のエビデンスが示された。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 現在ガイドラインの記載はないが、次回のガイドライン改訂時（2025年頃）に記載の見込
る。）
みあり
DPC情報から2020年の分層植皮術（200平方センチメートル以上）の件数は866件であった。また、日本熱傷学会が行っている熱傷入院レジストリ
より手術が行われた症例数を調査し、6,760例/10年間であった。但し、同レジストリは本邦の全施設が参加してはおらず、また手術症例数は分か
るものの手術の内容が植皮術であるかは確認出来ない。以上より年間およそ800件と推定した。
2499
整理番号
362201
※事務処理用
提案される医療技術名
局所陰圧閉鎖処置（入院）
日本熱傷学会
申請団体名
32救急科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
33形成外科
関連する診療科（２つまで）
23皮膚科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和２年度
提案当時の医療技術名
局所陰圧閉鎖処置
追加のエビデンスの有無
有
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｊ
003 1,003 2,003 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
適応拡大
本技術は難治性潰瘍や一部の縫合創などの創傷に保険収載されているが、植皮創への適応は現在認められていない。植皮術後の植皮部位へ装着す
ることの適応を拡大したい。
文字数： 79
再評価が必要な理由
植皮片の生着率の向上と植皮部位の感染率低下、および術後入院期間の短縮をすることのエビデンスが示されたことがその主たる理由。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：25,372-36,561円
外保連試案2022掲載ページ：320
外保連試案ID（連番）：T61-14180,T51-14181,T51-14190
技術度：B 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：30-50
------------------------------------------------------------------（ここまで）
局所陰圧閉鎖処置は既存治療に奏効しない、或いは奏効しないと考えられる難治性創傷に用いられる。管理された陰圧を付加し、創の保護、肉芽
形成の促進、滲出液と感染性老廃物の除去を図り、創傷治癒の促進を目的とする。治療システムは平成22年4月より保険適応とされ、本邦で承認
された陰圧創傷治療システムは保険請求可能である。褥瘡や下腿潰瘍などの難治性潰瘍や一部の縫合創の創傷のみ保険収載されているが、植皮創
への適応は現在認められていない。広範囲の熱傷創には通常植皮術が行われるが、術後創部の安静を保持するのは困難な場合があり、その際に局
所陰圧閉鎖処置の技術を用いることは極めて有用である。手部や関節部などの固定が難しい部位には特に有用であり、近年植皮片の生着率の向上
と植皮部位の感染率低下のエビデンスが示されている。また本法によって早期の積極的なリハビリが可能となり、熱傷患者のQOLの向上にも寄与
することは確実である。
対象は、III度やII度の深層までの深達度の高い熱傷創で、縫縮不可能で遊離植皮術を要する入院患者に適応する。デブリードマン後、遊離自家
植皮を施行し、処置用材料であるフォームとドレッシングを乗せ、陰圧をかけて創部の固定に使用する。保険点数は創部の面積によって分けら
れ、100cm2未満（003 1）、100cm2以上200cm2未満（003 2）、200cm2以上（003 3）に分類されている。局所陰圧閉鎖処置開始日より3週間を標準
として算定できるが、植皮術の固定に用いる場合は、1週間以内と短期に使用することとなる。
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
003 1,003 2,003 3
医療技術名
局所陰圧閉鎖処置（入院）
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 近年、植皮片の生着率の向上と植皮部位の感染率低下、および術後入院期間短縮のエビデンスが示された。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 現在ガイドラインの記載はないが、次回のガイドライン改訂時（2025年頃）に記載の見込
る。）
みあり
DPC情報から2020年の分層植皮術（200平方センチメートル以上）の件数は866件であった。また、日本熱傷学会が行っている熱傷入院レジストリ
より手術が行われた症例数を調査し、6,760例/10年間であった。但し、同レジストリは本邦の全施設が参加してはおらず、また手術症例数は分か
るものの手術の内容が植皮術であるかは確認出来ない。以上より年間およそ800件と推定した。
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