医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

365201

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

排尿自立支援指導料の改訂
日本排尿機能学会
24泌尿器科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

無

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名

有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

Ｂ
005-9
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

○

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

○
該当する場合、リストから○を選択

その他」を選んだ場合、右欄に記載

排尿自立支援指導は尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるものに対し排尿ケアチームによって排尿自立支援指導を行っ
た際に、入院中および同一病院の外来にて週一回12週まで算定可能である。転院先や長期に介入が必要な症例に引き続き排尿自立支援指導を行い
排泄管理を行う。

文字数： 140

再評価が必要な理由

前立腺肥大症に対する経尿道的前立腺切除術、前立腺癌に対する根治的前立腺全摘除術や骨盤臓器脱、尿失禁に対する骨盤底再建手術療法後、お
よび過活動膀胱に対する仙骨神経刺激療法後には比較的長期にはわたり、切迫性尿失禁、腹圧性尿失禁が遷延することが多く、現在算定可能であ
る12週間の排尿自立支援指導では不十分である。最近、松永らがロボット支援前立腺全摘除術後1年を経過して尿失禁が遷延する症例に対して超
音波検査装置補助下に排尿自立支援指導を行い、尿失禁の改善を報告した。昨今の医療連携を考慮し、逆紹介先でも比較的長期に渡り排尿ケアを
行うために保険収載が必要である。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

外来排尿自立指導料は入院中に算定した場合に同一病院の外来にて週一回12週まで算定可能である。しかしながら前立腺癌に対する前立腺全摘除
術後の尿失禁、あるいは脳血管障害による尿失禁は12週を超えても遷延する場合があり、逆紹介先、転院先でも排尿自立指導を要する症例が散見
される。長期に渡る介入にて尿失禁による生活の質の改善や尿路感染症の予防による感染症治療費の軽減が可能となる。

対象は前立腺肥大症、過活動膀胱、骨盤臓器脱、前立腺癌に対する手術療法後に頻尿、尿意切迫感、切迫性尿失禁、腹圧性尿失禁などの下部尿路
機能障害を有する患者。週に1回程度排尿ケアチームを有する紹介先での排尿自立支援指導の継続および下部尿路機能障害が12週を超えて遷延す
る患者に対して排尿自立支援指導の継続を52週をめどにおこなう。
Ｂ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

005-9

医療技術名

外来排尿自立指導料
ロボット支援前立腺全摘除術後1年を経過して尿失禁が遷延する24症例が組み込まれた。平均年齢72歳、手術後平均1,228日であった。経会陰的に
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 超音波検査を行い、患者さんにモニターを見せながら骨盤底筋収縮を指導した。骨盤的筋収縮回数（7.5から10.5回）、収縮持続期間（2.6から
後等のアウトカム
9.0秒）、尿失禁（397から248グラム）が有意に改善した。

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン(2017年度)、過活動膀胱診療ガイドラ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
イン（第3版、2022年）、女性下部尿路症状診療ガイドライン（第2版、2019年）、夜間頻
る。）
尿診療ガイドライン（第2版、2020年）では骨盤底筋訓練はグレードAと推奨している。

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