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提案書13（2402頁～2600頁） (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
22
医療技術名
組織拡張器による再建手術（一連につき）
③再評価の根
拠・有効性
1.乳房（再建手術）の場合
すでに、現在行われている手術術式であり。保険の収載もなされている。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 合併症率については、一次再建で11.5％、二次再建で8.0％と報告されており、一次再建手術のほうがリスクが若干高いことが示唆されている
が、これには乳房切除術自体に影響される創縁壊死などとのトラブルが含まれており、致命的合併症である抜去・入替率は一次再建(3.8%)と二次
後等のアウトカム
再建（3.5%）で両者に差はない。(日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会報告データによる)
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す インプラントを用いた乳房再建は2013年から保険適応となっており、ガイドライン上も適
る。）
応となるすべての患者に説明しなければならないとされている。
2013年に保険適応となったときには年間1,016件の一次再建手術が行われたが、その件数は年を追うごとに増加のしており、2014年：3,733件、
2015年：4,725件、2016年：5,396件、2017年：5,360件、2018年：5435件であった。2019年は機器のリコール問題で3867件と減少したが、covid19下においても、2020年4,135、2021年4,695件と回復してきているため、減少前の2018年相当で推定した。
見直し前の症例数（人）
5,400
見直し後の症例数（人）
5,400
見直し前の回数（回）
5,400
見直し後の回数（回）
5,400
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
・日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会（JOPBS)では乳房再建に用いる組織拡張器使用基準を策定している。手術の責任医師、実施医
師に関しては、日本形成外科学会認定の形成外科専門医または日本乳癌学会認定の乳腺専門医であること、JOPBSの主催・認定する講習会を受講
していることを求め、また責任医師はJOPBSの正会員であることを条件としている。
・外保連試案による技術度はCである。
施設の要件
JOPBSの責任医師基準を満たす乳腺専門医（常勤）が所属しており、かつ責任医師基準を満たす形成外科専門医（常勤または非常勤）が1名以上所
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 属し、両者が連携して手術する施設
制等）
人的配置の要件
責任医師：日本形成外科学会認定の形成外科専門医または日本乳癌学会認定の乳腺専門医であること、JOPBSの主催・認定する講習会を受講して
（医師、看護師等の職種や人数、専門 いること、JOPBSの正会員であること。責任医師を満たす形成外科医と乳腺外科医が連携して手術すること。
性や経験年数等）
乳癌および乳腺腫瘍術後の乳房再建を目的としたゲル充填人工乳房および皮膚拡張器に関する使用要件基準（JOPBS)。実施施設の責任医師は
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の JOPBSの教育研修委員会に対して、年度ごとに手術実施患者の背景、使用した組織拡張器の品番、合併症の有無と内容、転帰などについて登録す
ることが義務付けられている。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
一次再建を行った際の合併症頻度は2013年〜2021年で7.0％〜12.3％と報告されている。合併症の内容は血腫、漿液腫、感染などの他に皮膚壊
死、組織拡張器の露出、被膜拘縮などが報告されている。致命的合併症である抜去・入替率は一次再建(3.8%)と二次再建（3.5%）で両者に差はな
い。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
近年では乳房術後の整容性維持にも高い関心が寄せられており、ガイドライン上も適応となる全ての乳癌患者に適切に情報提供することが求めら
れている。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
18,460×50/100＝9,230
18,460×100/100＝18,460
令和二年厚生労働省告示第八十号における「複数手術に係る費用の特例」による
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
4億9842万円
その根拠
年間5,400例（症例減少前）に手術施行した場合、18,460点の50/100（現行）が100/100となるため、5,400ｘ18,460ｘ50/100ｘ10
備考
見かけ上、一次二期再建の手術コスト増加するが、手術回数が減るため乳房再建全体のコストは二次再建を行う場合より減少する
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会、日本形成外科学会、日本外科学会
2467
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
22
医療技術名
組織拡張器による再建手術（一連につき）
③再評価の根
拠・有効性
1.乳房（再建手術）の場合
すでに、現在行われている手術術式であり。保険の収載もなされている。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 合併症率については、一次再建で11.5％、二次再建で8.0％と報告されており、一次再建手術のほうがリスクが若干高いことが示唆されている
が、これには乳房切除術自体に影響される創縁壊死などとのトラブルが含まれており、致命的合併症である抜去・入替率は一次再建(3.8%)と二次
後等のアウトカム
再建（3.5%）で両者に差はない。(日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会報告データによる)
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す インプラントを用いた乳房再建は2013年から保険適応となっており、ガイドライン上も適
る。）
応となるすべての患者に説明しなければならないとされている。
2013年に保険適応となったときには年間1,016件の一次再建手術が行われたが、その件数は年を追うごとに増加のしており、2014年：3,733件、
2015年：4,725件、2016年：5,396件、2017年：5,360件、2018年：5435件であった。2019年は機器のリコール問題で3867件と減少したが、covid19下においても、2020年4,135、2021年4,695件と回復してきているため、減少前の2018年相当で推定した。
見直し前の症例数（人）
5,400
見直し後の症例数（人）
5,400
見直し前の回数（回）
5,400
見直し後の回数（回）
5,400
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
・日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会（JOPBS)では乳房再建に用いる組織拡張器使用基準を策定している。手術の責任医師、実施医
師に関しては、日本形成外科学会認定の形成外科専門医または日本乳癌学会認定の乳腺専門医であること、JOPBSの主催・認定する講習会を受講
していることを求め、また責任医師はJOPBSの正会員であることを条件としている。
・外保連試案による技術度はCである。
施設の要件
JOPBSの責任医師基準を満たす乳腺専門医（常勤）が所属しており、かつ責任医師基準を満たす形成外科専門医（常勤または非常勤）が1名以上所
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 属し、両者が連携して手術する施設
制等）
人的配置の要件
責任医師：日本形成外科学会認定の形成外科専門医または日本乳癌学会認定の乳腺専門医であること、JOPBSの主催・認定する講習会を受講して
（医師、看護師等の職種や人数、専門 いること、JOPBSの正会員であること。責任医師を満たす形成外科医と乳腺外科医が連携して手術すること。
性や経験年数等）
乳癌および乳腺腫瘍術後の乳房再建を目的としたゲル充填人工乳房および皮膚拡張器に関する使用要件基準（JOPBS)。実施施設の責任医師は
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の JOPBSの教育研修委員会に対して、年度ごとに手術実施患者の背景、使用した組織拡張器の品番、合併症の有無と内容、転帰などについて登録す
ることが義務付けられている。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
一次再建を行った際の合併症頻度は2013年〜2021年で7.0％〜12.3％と報告されている。合併症の内容は血腫、漿液腫、感染などの他に皮膚壊
死、組織拡張器の露出、被膜拘縮などが報告されている。致命的合併症である抜去・入替率は一次再建(3.8%)と二次再建（3.5%）で両者に差はな
い。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
近年では乳房術後の整容性維持にも高い関心が寄せられており、ガイドライン上も適応となる全ての乳癌患者に適切に情報提供することが求めら
れている。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
18,460×50/100＝9,230
18,460×100/100＝18,460
令和二年厚生労働省告示第八十号における「複数手術に係る費用の特例」による
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
4億9842万円
その根拠
年間5,400例（症例減少前）に手術施行した場合、18,460点の50/100（現行）が100/100となるため、5,400ｘ18,460ｘ50/100ｘ10
備考
見かけ上、一次二期再建の手術コスト増加するが、手術回数が減るため乳房再建全体のコストは二次再建を行う場合より減少する
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会、日本形成外科学会、日本外科学会
2467