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提案書13（2402頁～2600頁） (196 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
939 1、939 2
医療技術名
画像等手術支援加算
③再評価の根
拠・有効性
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等 現在作成中の尿路結石症診療ガイドライン第3版（日本泌尿器科学会・日本泌尿器内視鏡学
の改訂の見込み等を記載する。）
会・日本尿路結石症学会編）（2023年発行予定）に収載される見込みあり。
令和元年社会医療診療行為別統計によると、令和元年（2019年）は、画像等手術支援加算K939 1およびK939 2の実施回数は、それぞれ年間86,508
回と1,260回（合計87,768回）、全国で実施されたと推計される。
一方、経皮的腎砕石術PNLの実施回数は年間2,856回と推計される。そのうち実際にナビゲーションもしくは実物大臓器立体モデル作成を行う複雑
な症例を全体（2,856回）の20％と仮定すると、画像等手術支援加算K939 1およびK939 2の総件数は年間571回の増加と推計する。
見直し前の症例数（人）
87,768
見直し後の症例数（人）
87,768+571=88,339
見直し前の回数（回）
87,768
見直し後の回数（回）
87,768+571=88,339
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
2 実物大臓器立体モデルによるもの
国内外のガイドラインにおける経皮的腎砕石術PNLの対象は、直径2ｃｍ以上の大きな腎結石の患者である。背中から腎臓にトラクト（内視鏡を出
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 し入れする筒）を穿刺し、腎結石を破砕・摘出する術式である。適切な腎杯にトラクトを穿刺できないと、止血困難な出血や術後合併症を招く恐
れがある。泌尿器科の手術の中でも、とりわけ合併症頻度が高い手術である（23％）（参考文献4、5）。今回提案する画像ナビゲーションおよび
後等のアウトカム
実物大臓器立体モデルを用いて手術を支援することによって、周術期合併症の減少と術後の腎機能低下を極力回避できる（参考文献1、2、3）。
ガイドライン等での位置づけ
年間対象者数の
変化
1 ナビゲーションによるもの
3次元画像の作成は、汎用画像診断装置ワークステーションを使用して作成するため、その操作に精通した知識と技術が必要である。実物大立体
モデルの作成についても同様に、精度の高い3Dプリンタを使用するため、その操作に精通した知識と技術が必要である。
手術（経皮的腎砕石術PNL）は、専門性が高くかつ難易度の高い手術である。当該技術に習熟した医師による実施が求められる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 泌尿器科を標榜する施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 2名以上の医師（1名以上の専門医）、1名以上の看護師
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 尿路結石症診療ガイドライン2013年版（日本泌尿器科学会・日本泌尿器内視鏡学会・日本尿路結石症学会編）（参考文献5）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
経皮的腎砕石術PNLの合併症頻度は、全体で23.3％、その内訳は重症度の分類Clavien scoreでは、grade I (11.4％)、II (7.1％)、IIIa
(2.7％)、IIIb (1.4％)、IVa (0.4％)、Ivb (0.2％)、V (0.04％)。主な合併症は38.5度以上の発熱（10.8％）、出血（7.8％）、輸血（7％）、
腎盂穿孔（3.4％）、胸部合併症（1.5％）、敗血症（0.5％）、他臓器損傷（0.4％）（参考文献4、5)。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,372,735,000
その根拠
【予想される当該技術に係る年間医療費の増加額】＝【画像等手術支援加算2,000点×10円／点（20,000円）】×【適応拡大となった場合の年間
実施回数の増加分（571回）】=11,420,000円
【当該技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費】＝1,384,155,000円
当該技術の保険収載に伴い、適切な経皮的腎砕石術PNLが実施された結果、透析導入を回避できる患者数を全体(2,856件）の10％と仮定すると、
年間286人と推計される。一方、血液透析患者の医療費は患者一人当たり月400,000円、年間4,800,000円。つまり、年間4,800,000×286人＝13億
7280万円の医療費減少となる。さらに当該技術の保険収載に伴い、周術期合併症（輸血・敗血症）が減少した場合、輸血については、保存血液輸
血400ml 900点（9,000円）×200人（術後輸血率7％）＝1,800,000円の医療費減少、敗血症については、特別集中治療室管理料13,650点（136,500
円）×14人（術後発症率0.5％）×5日間＝9,555,000円の医療費減少となる。以上、3つを合計した医療費減少額は1,384,155,000円。
11,420,000-1,384,155,000=-1,372,735,000円
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
汎用画像診断装置ワークステーション
ノンメディカルシステムズ）など
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
Synapse Vincent (富士フィルム社)、ZIOSTATION2（ザイオソフト株式会社）、AZE Virtual Place（キャ
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診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
939 1、939 2
医療技術名
画像等手術支援加算
③再評価の根
拠・有効性
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等 現在作成中の尿路結石症診療ガイドライン第3版（日本泌尿器科学会・日本泌尿器内視鏡学
の改訂の見込み等を記載する。）
会・日本尿路結石症学会編）（2023年発行予定）に収載される見込みあり。
令和元年社会医療診療行為別統計によると、令和元年（2019年）は、画像等手術支援加算K939 1およびK939 2の実施回数は、それぞれ年間86,508
回と1,260回（合計87,768回）、全国で実施されたと推計される。
一方、経皮的腎砕石術PNLの実施回数は年間2,856回と推計される。そのうち実際にナビゲーションもしくは実物大臓器立体モデル作成を行う複雑
な症例を全体（2,856回）の20％と仮定すると、画像等手術支援加算K939 1およびK939 2の総件数は年間571回の増加と推計する。
見直し前の症例数（人）
87,768
見直し後の症例数（人）
87,768+571=88,339
見直し前の回数（回）
87,768
見直し後の回数（回）
87,768+571=88,339
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
2 実物大臓器立体モデルによるもの
国内外のガイドラインにおける経皮的腎砕石術PNLの対象は、直径2ｃｍ以上の大きな腎結石の患者である。背中から腎臓にトラクト（内視鏡を出
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 し入れする筒）を穿刺し、腎結石を破砕・摘出する術式である。適切な腎杯にトラクトを穿刺できないと、止血困難な出血や術後合併症を招く恐
れがある。泌尿器科の手術の中でも、とりわけ合併症頻度が高い手術である（23％）（参考文献4、5）。今回提案する画像ナビゲーションおよび
後等のアウトカム
実物大臓器立体モデルを用いて手術を支援することによって、周術期合併症の減少と術後の腎機能低下を極力回避できる（参考文献1、2、3）。
ガイドライン等での位置づけ
年間対象者数の
変化
1 ナビゲーションによるもの
3次元画像の作成は、汎用画像診断装置ワークステーションを使用して作成するため、その操作に精通した知識と技術が必要である。実物大立体
モデルの作成についても同様に、精度の高い3Dプリンタを使用するため、その操作に精通した知識と技術が必要である。
手術（経皮的腎砕石術PNL）は、専門性が高くかつ難易度の高い手術である。当該技術に習熟した医師による実施が求められる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 泌尿器科を標榜する施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 2名以上の医師（1名以上の専門医）、1名以上の看護師
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 尿路結石症診療ガイドライン2013年版（日本泌尿器科学会・日本泌尿器内視鏡学会・日本尿路結石症学会編）（参考文献5）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
経皮的腎砕石術PNLの合併症頻度は、全体で23.3％、その内訳は重症度の分類Clavien scoreでは、grade I (11.4％)、II (7.1％)、IIIa
(2.7％)、IIIb (1.4％)、IVa (0.4％)、Ivb (0.2％)、V (0.04％)。主な合併症は38.5度以上の発熱（10.8％）、出血（7.8％）、輸血（7％）、
腎盂穿孔（3.4％）、胸部合併症（1.5％）、敗血症（0.5％）、他臓器損傷（0.4％）（参考文献4、5)。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,372,735,000
その根拠
【予想される当該技術に係る年間医療費の増加額】＝【画像等手術支援加算2,000点×10円／点（20,000円）】×【適応拡大となった場合の年間
実施回数の増加分（571回）】=11,420,000円
【当該技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費】＝1,384,155,000円
当該技術の保険収載に伴い、適切な経皮的腎砕石術PNLが実施された結果、透析導入を回避できる患者数を全体(2,856件）の10％と仮定すると、
年間286人と推計される。一方、血液透析患者の医療費は患者一人当たり月400,000円、年間4,800,000円。つまり、年間4,800,000×286人＝13億
7280万円の医療費減少となる。さらに当該技術の保険収載に伴い、周術期合併症（輸血・敗血症）が減少した場合、輸血については、保存血液輸
血400ml 900点（9,000円）×200人（術後輸血率7％）＝1,800,000円の医療費減少、敗血症については、特別集中治療室管理料13,650点（136,500
円）×14人（術後発症率0.5％）×5日間＝9,555,000円の医療費減少となる。以上、3つを合計した医療費減少額は1,384,155,000円。
11,420,000-1,384,155,000=-1,372,735,000円
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
汎用画像診断装置ワークステーション
ノンメディカルシステムズ）など
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
Synapse Vincent (富士フィルム社)、ZIOSTATION2（ザイオソフト株式会社）、AZE Virtual Place（キャ
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