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提案書13（2402頁～2600頁） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
当該技術は外保連試案（第9.4版）に掲載されており（試案コード:S91-0274170)、難易度はEである。本手術を積極的に導
入している施設では技術は成熟している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
①外科・消化器外科、婦人科、泌尿器科を標榜する施設 ②疾患に応じた各学会（日本内視鏡外科学会、日本産科婦人科学
会、日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会）の施設基準を満たしていること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
①各学会が認定した術者条件を満たした常勤医が1名以上いること
可能な体制にあること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
当該技術の適応と判断および実施に当たっては、日本内視鏡外科学会ガイドライン、大腸癌治療ガイドライン（医師用2022
年版）
②緊急時において適正な処置（開胸、開腹等）が実施
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
後ろ向き観察研究ではあるが、初発、再発の骨盤内腫瘍において、開腹手術133例、腹腔鏡手術37例の比較で、腹腔鏡手術
は、出血量は少なく、合併症も少なく良好な結果であった。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
420,106(外保連試案上
人件費＋償還できない費用計を参考にした）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費＋償還できない材料費等）：4,201,062円
外保連試案2022掲載ページ :212-213
外保連ID（連番）：S91-0274170
技術度：E 医師（術者を含む）：5 看護師：2 所要時間（分）720
------------------------------------------------------------------（ここまで）
区分
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
284,606,200
その根拠
(4,201,062-1,355,000)×100
備考
外保連試案登録（人件費＋償還できない費用計）－現在の骨盤内臓全摘術保険診療額
増（＋）
×
症例数
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
特になし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
再発を含む骨盤内腫瘍に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘術（8例）と開腹手術（58例）を比較し、術中出血量は腹腔鏡手術群
で少なく、R0切除率、手術時間に有意差は認めなかった。
１）名称
⑯参考文献３
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献４
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献５
特になし
Minimally invasive surgery techniques in pelvic exenteration: a systemic and meta-analysis
The Pelvic Collaborative
Surgical Endoscopy(2018)32:4707-4715
初発および再発の骨盤腫瘍で開腹手術133例、腹腔鏡手術37例の検討で、手術時間は腹腔鏡群で83分長かったが、出血量は
少なく、術後合併症も少なかった。
Initial experience of laparoscopic pelvic exenteration and comparison with conventional open surgery.
Uehara K, Nakamura H, Yoshino Y, et al.
Surgical Endoscopy(2016)30(1):132-138
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献２
d. 届出はしていない
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑯参考文献１
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
Safety and Feasibility of Laparoscopic Pelvic Exenteration for Locally Advanced or Recurrent Colorectal
Cancer.
Ichihara M, Uemura M, Ikeda M, et al.
Surgical laparoscopy, endoscopy & percutaneous techniques. Oct 2019;29(5)389-392
局所進行・再発直腸癌に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘出術（15例）と開腹手術（9例）を比較し、R0切除率や手術時間、術
後合併症は差を認めず、術中出血量や術後入院期間は腹腔鏡群で有意に少なく、良好であった。
Minimally invasive surgery for maximally invasive tumors: pelvic exenterations for rectal cancers.
Mufaddal Kazi, Ashwin Desouza, Chaitali Nashikkar, Avanish Saklani
Journal of Minimally Invasive Surgery 2022: 25; 131-138.
直腸癌に対する低侵襲手術124例(腹腔鏡95例，ロボット29例)において，手術時間は開腹手術と同等の520分、在院日数11日
と良好な治療成績が報告された。全生存期間と無再発生存期間は術後2年で85.2%と53.7%であった。
Laparoscopic Total Pelvic Exenteration for Locally Recurrent Rectal Cancer
Akiyoshi T, Nagasaki T, Ueno M.
Annals of surgical oncology. Nov 2015;22(12):3896.
線維化の強い局所再発直腸癌で腹腔鏡下骨盤内臓全摘術において良好な視野でかつ出血量の少ない手術が可能であると報告
した。
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
当該技術は外保連試案（第9.4版）に掲載されており（試案コード:S91-0274170)、難易度はEである。本手術を積極的に導
入している施設では技術は成熟している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
①外科・消化器外科、婦人科、泌尿器科を標榜する施設 ②疾患に応じた各学会（日本内視鏡外科学会、日本産科婦人科学
会、日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会）の施設基準を満たしていること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
①各学会が認定した術者条件を満たした常勤医が1名以上いること
可能な体制にあること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
当該技術の適応と判断および実施に当たっては、日本内視鏡外科学会ガイドライン、大腸癌治療ガイドライン（医師用2022
年版）
②緊急時において適正な処置（開胸、開腹等）が実施
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
後ろ向き観察研究ではあるが、初発、再発の骨盤内腫瘍において、開腹手術133例、腹腔鏡手術37例の比較で、腹腔鏡手術
は、出血量は少なく、合併症も少なく良好な結果であった。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
420,106(外保連試案上
人件費＋償還できない費用計を参考にした）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費＋償還できない材料費等）：4,201,062円
外保連試案2022掲載ページ :212-213
外保連ID（連番）：S91-0274170
技術度：E 医師（術者を含む）：5 看護師：2 所要時間（分）720
------------------------------------------------------------------（ここまで）
区分
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
284,606,200
その根拠
(4,201,062-1,355,000)×100
備考
外保連試案登録（人件費＋償還できない費用計）－現在の骨盤内臓全摘術保険診療額
増（＋）
×
症例数
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
特になし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
再発を含む骨盤内腫瘍に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘術（8例）と開腹手術（58例）を比較し、術中出血量は腹腔鏡手術群
で少なく、R0切除率、手術時間に有意差は認めなかった。
１）名称
⑯参考文献３
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献４
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献５
特になし
Minimally invasive surgery techniques in pelvic exenteration: a systemic and meta-analysis
The Pelvic Collaborative
Surgical Endoscopy(2018)32:4707-4715
初発および再発の骨盤腫瘍で開腹手術133例、腹腔鏡手術37例の検討で、手術時間は腹腔鏡群で83分長かったが、出血量は
少なく、術後合併症も少なかった。
Initial experience of laparoscopic pelvic exenteration and comparison with conventional open surgery.
Uehara K, Nakamura H, Yoshino Y, et al.
Surgical Endoscopy(2016)30(1):132-138
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
⑯参考文献２
d. 届出はしていない
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑯参考文献１
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
Safety and Feasibility of Laparoscopic Pelvic Exenteration for Locally Advanced or Recurrent Colorectal
Cancer.
Ichihara M, Uemura M, Ikeda M, et al.
Surgical laparoscopy, endoscopy & percutaneous techniques. Oct 2019;29(5)389-392
局所進行・再発直腸癌に対する腹腔鏡下骨盤内臓全摘出術（15例）と開腹手術（9例）を比較し、R0切除率や手術時間、術
後合併症は差を認めず、術中出血量や術後入院期間は腹腔鏡群で有意に少なく、良好であった。
Minimally invasive surgery for maximally invasive tumors: pelvic exenterations for rectal cancers.
Mufaddal Kazi, Ashwin Desouza, Chaitali Nashikkar, Avanish Saklani
Journal of Minimally Invasive Surgery 2022: 25; 131-138.
直腸癌に対する低侵襲手術124例(腹腔鏡95例，ロボット29例)において，手術時間は開腹手術と同等の520分、在院日数11日
と良好な治療成績が報告された。全生存期間と無再発生存期間は術後2年で85.2%と53.7%であった。
Laparoscopic Total Pelvic Exenteration for Locally Recurrent Rectal Cancer
Akiyoshi T, Nagasaki T, Ueno M.
Annals of surgical oncology. Nov 2015;22(12):3896.
線維化の強い局所再発直腸癌で腹腔鏡下骨盤内臓全摘術において良好な視野でかつ出血量の少ない手術が可能であると報告
した。
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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