提案書13(2402頁~2600頁) (175 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
366202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に係る施設基準の緩和
日本泌尿器科学会
24泌尿器科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
リストから選択
提案当時の医療技術名
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
K
803-2
1-A
算定要件の見直し(適応)
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
○
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)(以下RARC)の施設基準には、当該保険医療機関において開腹、腹腔鏡(RARC
含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による膀胱全摘除を年間10例以上実施していることという要件が設定されているが、この要件を5例以上に緩和
されたい。
文字数: 140
再評価が必要な理由
我が国では膀胱全摘除のうちRARCが最も多く行われるようになり標準術式となったと言える(参考文献1)(※)。しかし、DPCデータベースおよ
びNDBオープンデータの解析では、現状の施設基準では標準術式であるRARCを全く行えない県も存在すると考えられるため、地域医療の均てん化
に支障を来すと考えられる。DPCデータベースでの解析では、RARCの経験数が年間平均5例以下の施設においても、RARCの合併症発生率と入院期間
は、年間平均10例以上の施設のそれと同等に近い数値であり、開腹膀胱全摘除のそれより良好な数値であった(参考文献1)(※)。以上の理由
から、当該保険医療機関において開腹、腹腔鏡(RARC含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による膀胱全摘除を年間10例以上実施していることという
要件が緩和されることで、安全性は担保されたうえで、地域医療の均てん化の実現が可能になるものと考える。
追加のエビデンスには※を付記
【評価項目】
(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):1,900,698円
外保連試案2022掲載ページ:242-243
外保連試案ID(連番):S93-0289070
技術度:D 医師(術者含む):3 看護師:3 その他:0 所要時間(分):480
------------------------------------------------------------------(ここまで)
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
2021年時点でRARCは膀胱全摘除の中で最も多く行われている手術になっており、合併症発生率や入院期間において開腹膀胱全摘除に対する優越性
が示されているが(参考文献1)、当該保険医療機関において開腹、腹腔鏡(RARC含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による膀胱全摘除を年間10例
以上実施していることという要件のため、RARCを保険診療で行うことが困難になっている施設が少なくない。NDBオープンデータの解析では、膀
胱全摘除が年間10/20/30例以下の県が、それぞれ5/11/16あった。したがって、RARCが全く行えない県が存在している、あるいは行える施設数が
ごく限られているため多くの住民にとってアクセスが困難な状況が存在していると考えられる。RARCの経験数が年間平均5例以下の施設において
も、RARCの合併症発生率と入院期間は、年間平均10例以上の施設のそれと同等に近い数値であり、開腹膀胱全摘除のそれより良好な数値であった
(参考文献1)。DPCデータベースの解析では、2015年から2019年に毎年必ず10例以上の膀胱全摘除を行っていた施設は全国で33施設であったが、
5件以上行っていた施設は121施設あり、当該保険医療機関において膀胱全摘除を年間10例以上実施しているという要件が5例以上という要件に緩
和されることで、地域医療の均てん化が図られるようになるものと考えられる。
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