提案書13(2402頁~2600頁) (180 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
366203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
腹腔鏡下副腎摘出手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出手術
(褐色細胞腫)(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)の施設基準の緩和
日本泌尿器科学会
24泌尿器科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
リストから選択
提案当時の医療技術名
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
K
754-2, 755-2
1-A
算定要件の見直し(適応)
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
○
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
腹腔鏡下副腎摘出手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出手術(褐色細胞腫)(内視鏡手術用支援機器を用い
るもの)(以下RAA)の施設基準には、当該保険医療機関において開腹、腹腔鏡(RAA含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による副腎腫瘍手術を1年
間に合わせて10例以上実施していることという要件が設定されているが、この要件を5例以上に緩和されたい。
文字数: 185
再評価が必要な理由
DPCデータベースの解析では、RAAの施設基準の要件である年10例以上の副腎腫瘍手術を行っている施設は36施設であった。2014年から2020年の
NDBオープンデータの解析では、年間10/20/30例以下の手術件数であった県が概ね4/18/30ほどあり、RAAを全く、あるいはごく限られた数の施設
でした行えない県が多数存在すると考えられるため、地域医療の均てん化に支障を来すと考えられる。副腎腫瘍手術は現在90%以上が腹腔鏡下手
術で行われており、副腎腫瘍手術を行っている多くの施設では、腹腔鏡手術より操作性に優れるRAAを安全に導入することが可能と考えられる。
また、DPCデータベースによる解析では年間10例以下の副腎腫瘍手術の経験数の施設における合併症発生率は、年間10例以上の経験数の施設のそ
れと、有意差はあるものの大きくは変わらない結果であった(10.1% vs 8.1%, P<0.01)。以上の理由から、当該保険医療機関において開腹、腹腔
鏡(RAA含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による副腎腫瘍手術を年間10例以上実施していることという要件が緩和されることで、安全性は担保さ
れたうえで、地域医療の均てん化の実現が可能になるものと考える。
【評価項目】
(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):717,928円
外保連試案2022掲載ページ:232-233
外保連試案ID(連番):副腎腫瘍摘出術(ロボット支援)はS93-0277620、副腎腫瘍切除術・髄質腫瘍(褐色細胞腫)(ロボット支援)はS93-0277630
技術度:D 医師(術者含む):3 看護師:2 その他:0 所要時間(分):120
------------------------------------------------------------------(ここまで)
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
RAAは副腎腫瘍手術の標準術式と言える腹腔鏡下手術との比較で、入院期間や出血量、合併症発生率における優越性が示されているが(参考文献
1)、当該保険医療機関において開腹、腹腔鏡(RAA含む)、あるいは腹腔鏡下小切開による副腎腫瘍手術を年間10例以上実施していることという
要件のため、RAAを保険診療で行えない施設が少なくない。2020年のNDBオープンデータの解析では、副腎腫瘍手術が年間10/20/30例以下の県が、
それぞれ5/18/28あった。したがって、RAAが全く行えない県が存在している、あるいは行える施設数がごく限られているため多くの住民にとって
アクセスが困難な状況が存在していると考えられる。DPCデータベースによる解析では、副腎腫瘍手術の経験数が年間平均10例以下の施設におい
ても、腹腔鏡下副腎摘除の合併症発生率は、年間平均10例以上の施設のそれと同等に近い数値であり、開腹副腎腫瘍手術のそれより良好な数値で
あった。また、DPCデータベースの解析では、2015年から2019年に年平均10例以上の副腎腫瘍手術を行っていた施設は全国で36施設であったが、5
例以上行っていた施設は76施設あり、当該保険医療機関において副腎腫瘍手術を年間10例以上実施しているという要件が5例以上という要件に緩
和されることで、地域医療の均てん化が図られるようになるものと考えられる。
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