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提案書13（2402頁～2600頁） (137 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン(2017年度)で
は、内圧尿流検査（PFS）により、閉塞の有無を確認してから手
術を施行することで手術績が改善する、と記載されている。二分
脊椎に伴う下部尿路機能の診療ガイドライン(2017年度)では、
PFSを含んだ多チャンネル尿流動態検査は、上部尿路障害の危険
因子の評価、尿失禁再建術・尿路変向術の術前評価として重要で
ある、と記載されている。複雑な病態あるいは手術を予定してい
る場合、PSFを含んだ侵襲的尿流動態検査の推奨度は、過活動膀
胱診療ガイドライン（第3版、2022年）、女性下部尿路症状診療
ガイドライン（第2版、2019年）、脊髄損傷における排尿障害の
診療ガイドライン(2011年度)、それぞれグレードA、C1、 Bと推
奨している。
3,600
3,600
※患者数及び実施回数の推定根拠等
日本排尿機能学会は、内圧尿流検査を多く施行している全国の30施設を対象にアンケートによる実態調査(2018年11月)を
行った。その結果、抽出された施設において、合計すると毎月約170回施行されていた。尿道括約筋筋電図(D242 4)366回
（社会医療診療行為統計2019年6月)のデータなどを参考にすると、現実的には全国で少なくとも月300回施行されていると
推定した。以上より、年間300回×12ヶ月＝3,600回施行していると推定した。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
当該技術は、外保連試案に掲載されており（ID(連番)：E61 1-2590）、難易度はCである。実施にあたっては、日本排尿機
能学会認定排尿機能専門医であることが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
泌尿器科。導尿などの基本手技ができれば問題ない。排尿を伴う検査であるので、プライバシーの確保ができる部屋が望ま
しい。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師1名、協力医師数0名、協力看護師数1名、協力技師数0.5名、総所要時間55分
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
当該技術については、実践排尿機能検査(編集：日本泌尿器科学会、日本排尿機能学会、日本老年泌尿器科学会、排尿機能
検査士制度委員会)を順守する。適応については、男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン2017（学会公認・マ
インズ準拠）や女性下部尿路症状症診療ガイドライン2013（学会公認・マインズ準拠）などを参照する。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
検査施行後に、次の有害事象を起こすことがある。一次的な排尿時痛(<50％)、軽度の肉眼的血尿(6％)、細菌尿(8％)、有
症状の尿路感染症(<5％)(Urodynamic testing, In:Abrams P, Cardozo K, WaggA, Wein Am editors. Incontinence
Bristol, UK:ICUD ICS:2017,p599-670)。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｄ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
7,407
その根拠
外保連試案費用（人件費＋償還できない材料等）：74,069円
外保連試案2022掲載ページ：366-367
外保連試案ID（連番）：E61 1-2590
技術度：C 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：0.5
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
約25億9,400万円
その根拠
所要時間（分）：55
減（－）
内圧尿流測定検査の年間検査数は、3,600件であり、1回の検査にかかる費用は、外保試案点数×10＝74,069＋医療材料費
17,789円＝91,858円である。従って、内圧尿流測定に係る予想年間医療費は、91,858×3,600×1＝330,688,800円である。
2019年の社会医療行為別調査によると、前立腺肥大症の外科手術(K840, K841)は、年間26,268例施行されており、合計年間
手術点数は、522,372,240点であった。これに、1回の入院費用（入院期間3日（11,036点）＋腰椎麻酔60分（850点）＋１日
抗菌薬投与(47点))、入院に掛かる費用は年間31,345,604,440円となる。下部尿路症状を呈した男性疾患の25％が排尿筋低
活動と診断され、さらに、排尿筋低活動のある前立腺肥大症患者の1/3(33％)が術後満足しないので（参考文献4）、0.25×
0.33＝0.08 、すなわち、手術を施行した方の8％が、排尿筋低活動を有して満足できず、無駄な手術であったと推定でき
る。内圧尿流測定検査の保険収載に伴い減少すると予想される医療費は、（5,223,722,400円＋31,345,604,440円）×0.08
＝2,925,546,147円である。従って、予想影響額は、330,688,800‐2,925,546,147＝-2,594,857,347円と算定される。約25
億9,4000万円の減である。
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
既に保険収載されている膀胱内圧測定に仕様する機材を使用する（膀胱内圧測定機（圧測定、膀胱注入ポンプ、尿流測
器又は体外診断薬
定）、カテーテル（膀胱内圧測定用・直腸内圧測定用）、トランスジューサー、膀胱注入用食塩水
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国。Cytometogram with voiding pressure(CPT CODE:51728)として施行されている。検査対象は、本邦と同じで、神経因
性膀胱、病態の複雑な排尿障害症例、難治性症例などである。内圧尿流測定については、アジア、欧米諸国から20年くらい
前より多く論文がでており、一般的な検査と思われる。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
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なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン(2017年度)で
は、内圧尿流検査（PFS）により、閉塞の有無を確認してから手
術を施行することで手術績が改善する、と記載されている。二分
脊椎に伴う下部尿路機能の診療ガイドライン(2017年度)では、
PFSを含んだ多チャンネル尿流動態検査は、上部尿路障害の危険
因子の評価、尿失禁再建術・尿路変向術の術前評価として重要で
ある、と記載されている。複雑な病態あるいは手術を予定してい
る場合、PSFを含んだ侵襲的尿流動態検査の推奨度は、過活動膀
胱診療ガイドライン（第3版、2022年）、女性下部尿路症状診療
ガイドライン（第2版、2019年）、脊髄損傷における排尿障害の
診療ガイドライン(2011年度)、それぞれグレードA、C1、 Bと推
奨している。
3,600
3,600
※患者数及び実施回数の推定根拠等
日本排尿機能学会は、内圧尿流検査を多く施行している全国の30施設を対象にアンケートによる実態調査(2018年11月)を
行った。その結果、抽出された施設において、合計すると毎月約170回施行されていた。尿道括約筋筋電図(D242 4)366回
（社会医療診療行為統計2019年6月)のデータなどを参考にすると、現実的には全国で少なくとも月300回施行されていると
推定した。以上より、年間300回×12ヶ月＝3,600回施行していると推定した。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
当該技術は、外保連試案に掲載されており（ID(連番)：E61 1-2590）、難易度はCである。実施にあたっては、日本排尿機
能学会認定排尿機能専門医であることが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
泌尿器科。導尿などの基本手技ができれば問題ない。排尿を伴う検査であるので、プライバシーの確保ができる部屋が望ま
しい。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師1名、協力医師数0名、協力看護師数1名、協力技師数0.5名、総所要時間55分
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
当該技術については、実践排尿機能検査(編集：日本泌尿器科学会、日本排尿機能学会、日本老年泌尿器科学会、排尿機能
検査士制度委員会)を順守する。適応については、男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン2017（学会公認・マ
インズ準拠）や女性下部尿路症状症診療ガイドライン2013（学会公認・マインズ準拠）などを参照する。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
検査施行後に、次の有害事象を起こすことがある。一次的な排尿時痛(<50％)、軽度の肉眼的血尿(6％)、細菌尿(8％)、有
症状の尿路感染症(<5％)(Urodynamic testing, In:Abrams P, Cardozo K, WaggA, Wein Am editors. Incontinence
Bristol, UK:ICUD ICS:2017,p599-670)。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｄ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
7,407
その根拠
外保連試案費用（人件費＋償還できない材料等）：74,069円
外保連試案2022掲載ページ：366-367
外保連試案ID（連番）：E61 1-2590
技術度：C 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：0.5
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
約25億9,400万円
その根拠
所要時間（分）：55
減（－）
内圧尿流測定検査の年間検査数は、3,600件であり、1回の検査にかかる費用は、外保試案点数×10＝74,069＋医療材料費
17,789円＝91,858円である。従って、内圧尿流測定に係る予想年間医療費は、91,858×3,600×1＝330,688,800円である。
2019年の社会医療行為別調査によると、前立腺肥大症の外科手術(K840, K841)は、年間26,268例施行されており、合計年間
手術点数は、522,372,240点であった。これに、1回の入院費用（入院期間3日（11,036点）＋腰椎麻酔60分（850点）＋１日
抗菌薬投与(47点))、入院に掛かる費用は年間31,345,604,440円となる。下部尿路症状を呈した男性疾患の25％が排尿筋低
活動と診断され、さらに、排尿筋低活動のある前立腺肥大症患者の1/3(33％)が術後満足しないので（参考文献4）、0.25×
0.33＝0.08 、すなわち、手術を施行した方の8％が、排尿筋低活動を有して満足できず、無駄な手術であったと推定でき
る。内圧尿流測定検査の保険収載に伴い減少すると予想される医療費は、（5,223,722,400円＋31,345,604,440円）×0.08
＝2,925,546,147円である。従って、予想影響額は、330,688,800‐2,925,546,147＝-2,594,857,347円と算定される。約25
億9,4000万円の減である。
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
既に保険収載されている膀胱内圧測定に仕様する機材を使用する（膀胱内圧測定機（圧測定、膀胱注入ポンプ、尿流測
器又は体外診断薬
定）、カテーテル（膀胱内圧測定用・直腸内圧測定用）、トランスジューサー、膀胱注入用食塩水
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国。Cytometogram with voiding pressure(CPT CODE:51728)として施行されている。検査対象は、本邦と同じで、神経因
性膀胱、病態の複雑な排尿障害症例、難治性症例などである。内圧尿流測定については、アジア、欧米諸国から20年くらい
前より多く論文がでており、一般的な検査と思われる。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
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