プ投資を行った場合に、譲渡益発生年に遡って投資額に相当する金額を譲渡益
から控除する繰戻し還付制度を創設し、再投資期間を延長する。他方、所得税
の暦年課税の例外となる極めて異例な措置であることも踏まえ、制度の健全な
利用促進を図る必要があることから、再投資非課税措置については、株式を取
得した年の翌年末までに当該株式を売却した場合には課税を行うこととする。
スタートアップの人材確保を支援するストックオプション税制について、信
託等を利用することで本税制の要件を満たさずに同じ税優遇効果を生むスキー
ムに対して、適正化の措置を講ずる。今後同様のスキームが創出された場合に
も迅速に対応する。
ＮＩＳＡの口座数が 2,000 万口座を超え、貯蓄から投資への流れが加速して
いる。後述の iDeCo の拠出限度額の引上げ等と併せて、この流れを一層着実な
ものとし、
「資産運用立国」の取組みを後押しする。
具体的には、例えば、ＮＩＳＡのつみたて投資枠について、上場投資信託
（ＥＴＦ）の最小取引単位の見直しを通じ、投資初心者に適した指数連動型の
ＥＴＦを購入しやすい環境を整備する。その他、金融機関変更時の即日買付を
可能とするなど、ＮＩＳＡの更なる利便性向上のための取組みを進める。また、
ＮＩＳＡ口座の開設後 10 年経過時等に金融機関が行う顧客の所在地等の確認
については、金融機関の負担にも配慮しつつ、資格のない者による取引が行わ
れないよう実効性のある代替策の検討を含め、そのあり方の検討を行う。

（３）今後の法人税のあり方
わが国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、2010 年代に、
設備投資や雇用・賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を
23.2％まで引き下げた（国・地方の実効税率は 29.74％）。この間、経済界に
は、法人税改革の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企
業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けた。
今般、ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）
の観点からデータ分析等を行い、法人税改革の成果について議論を行った。設
備投資については、法人税改革以降、海外投資等が増加したのに対し、大企業
を中心に国内投資は低水準で推移した。賃上げについても、諸外国と比較して、
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