ンの区分所有者から減額措置に係る申告書の提出がなかった場合においても、
当該減額措置を適用することができることとした上、その適用期限を２年延長
する。
（18）鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に
資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２
年延長する。
（19）鉄軌道事業者が取得した新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に
資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用
期限を２年延長する。
（20）都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得した鉄
道施設に対して、次の措置を講ずる。
① 鉄軌道事業者又は一定の第三セクター若しくは独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構が取得した駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産
に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延
長する。
② 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備した線路設備等のう
ち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を２年延
長する。
（21）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事
業を実施する路線において政府の補助を受けて取得した一定の家屋及び償却資
産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延
長する。
（22）鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移
動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合
させるために実施する一定の鉄道駅等の改良工事により取得した一定の家屋及
び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限
を２年延長する。
（23）国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会
社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設
等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延
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