をいう。
② 公式参加者等又は博覧会国際事務局のうち上記①の適用を受け法人住民税
及び法人事業税が非課税とされる場合に確定申告書等の提出を不要とする等
の所要の措置を講ずる。
③ 公式参加者等若しくは博覧会国際事務局、公益社団法人２０２７年国際園
芸博覧会協会、同協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者（公式
参加者等を除く。以下同じ。）又は家屋貸与者が博覧会関連業務の用に供す
るために取得した一定の家屋に係る不動産取得税について、非課税とする措
置を講ずる。
④ 公式参加者等若しくは博覧会国際事務局又は公式参加者等に勤務する非居
住者等若しくは博覧会国際事務局の事務局長等である非居住者が取得し、又
は所有する一定の自動車等に係る自動車税及び軽自動車税について、非課税
とする措置を講ずる。
⑤ 公式参加者等若しくは博覧会国際事務局、公益社団法人２０２７年国際園
芸博覧会協会、同協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者又は家
屋等貸与者が博覧会関連業務の用に供する一定の固定資産に係る固定資産税
及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。
⑥ 公式参加者等若しくは博覧会国際事務局又は公益社団法人２０２７年国際
園芸博覧会協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者が行う博覧会
関連業務の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講
ずる。
⑦ 国又は地方公共団体が公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会に対し
て無償で貸し付け、又は使用させている土地で博覧会関連業務の用に供する
ものについて、国有資産等所在市町村交付金の交付対象から除外する措置を
講ずる。
（2）個人住民税、法人住民税及び事業税について、国税における諸制度の取扱い
に準じて所要の措置を講ずる。

六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
１ 防衛特別法人税（仮称）の創設
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