（31）社会福祉事業の用に供する一定の不動産に係る不動産取得税の非課税措置
について、対象に妊婦等包括相談支援事業及び乳児等通園支援事業の用に供す
る不動産を加える。
（32）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、
国又は地方公共団体により選定された選定事業者が、選定事業により整備する
公共施設のうち公共代替性が高く、民間競合のおそれのない施設の用に供する
家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（33）預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせ
んを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受け
て行う資産の買取りにより取得した不動産に係る不動産取得税の非課税措置の
適用期限を２年延長する。
（34）保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委
託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得した不動産に係る不
動産取得税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（35）公益社団法人又は公益財団法人が取得した文化財保護法に規定する重要無
形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に
係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（36）農地中間管理事業の推進に関する法律の規定による公告があった農用地利
用集積等促進計画等に基づき取得した農用地区域内にある土地に係る不動産取
得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（37）農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得した農林漁業経
営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の
特例措置の適用期限を２年延長する。
（38）都市再生特別措置法の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等
促進計画に基づく移転により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の
特例措置の適用期限を２年延長する。
（39）宅地建物取引業者が取得した既存住宅及び当該既存住宅の用に供する土地
について、一定の増改築等を行った上、取得の日から２年以内に耐震基準適合
要件を満たすもの等として個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係
る不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
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