減価償却資産の取得予定価額の合計額が 10 億円以上であること。
（ハ）その承認地域経済牽引事業が１億円以上の付加価値額を創出すると見
込まれるものであること。
（ニ）その承認地域経済牽引事業について、労働生産性の伸び率及び投資収
益率が一定水準以上となることが見込まれること。
ロ 本措置の対象である直前事業年度における付加価値額の増加率が８％以
上である場合について、その要件にその承認地域経済牽引事業が１億円以
上の付加価値額を創出すると見込まれるものであることを加える。
ハ 労働生産性の伸び率が４％以上となることが見込まれることとの要件に
おけるその対象である中小企業者の範囲について、所要の措置を講ずる。
②

機械装置及び器具備品の特別償却率を 35％（現行：40％）に引き下げる。

③

特定地域経済牽引事業施設等に係る投資規模要件を１億円以上（現行：
2,000 万円以上）に引き上げる。

④ 承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件について、次の見直しを行う。
イ 対象となる事業類型からサプライチェーンの強じん化に資する類型を除
外する。
ロ 要件に、労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となること
が見込まれることとの要件を加える。
ハ 先進性に係る要件について、次の運用の改善を行う。
（イ）労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となることが見込
まれることの確認を不要とする。
（ロ）先進性が認められない事業の明確化その他の評価委員の評価精度の向
上に向けた措置を講ずる。
ニ 減価償却資産の取得予定価額の合計額に係る規模要件を１億円以上（現
行：2,000 万円以上）に引き上げる。
ホ

対象事業を行う承認地域経済牽引事業者（以下「対象事業者」という。）
が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額がその対象事業者の前事業
年度における減価償却費の額の 20％以上の額であることとの要件につい
て、次の見直しを行う。

（イ）前事業年度における減価償却費の額について、会社法の適用のない法
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