とみなされる改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律
の認定を受けた持続的供給事業活動計画（仮称）に記載された経営力向上設
備等の取得等をする場合のその経営力向上設備等について、改正後の本制度
の対象とする。
④ 関係法令の改正を前提に、みなし大企業の判定における大規模法人の有す
る株式又は出資から、その判定対象である法人が農地法に規定する農地所有
適格法人である場合で、かつ、一定の承認会社がその農地所有適格法人の発
行済株式又は出資の総数又は総額の 50％を超える数又は金額の株式又は出
資を有する場合におけるその株式又は出資を除外する。
（4）地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の
特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を３
年延長する（所得税についても同様とする。）
。
①

特別償却率を 50％に、税額控除率を５％に、それぞれ引き上げる措置に
ついて、次の措置を講ずる。
イ 本措置の対象に、次の要件の全てを満たす場合を加える。
（イ）その承認地域経済牽引事業者のその承認地域経済牽引事業が、その承
認の際に適合すると認められた地域経済牽引事業の促進による地域の成
長発展の基盤強化に関する法律に規定する同意基本計画において次の要
件を満たすものとして指定された業種（以下「指定業種」という。）に
該当すること又は指定業種に該当する事業を行う事業者と直接の取引関
係を有する一定の事業に該当すること。
ａ その地方公共団体におけるその業種の付加価値額の増加率又はその
付加価値額のその県内総付加価値額に占める割合が全国平均に比して
一定水準以上であること。
ｂ その地方公共団体におけるその業種の売上高の総額、就業者の総数
又は給与の総額のいずれかについて、直近５年間の伸び率が 10％以
上であること。
ｃ その地方公共団体において、その業種の振興に関する具体的な目標
等を定めており、予算措置等の具体的な取組が実施されていること。
（ロ）その承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する
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