を除外した上、その適用期限を２年延長する。
④ 沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の
特別償却又は法人税額の特別控除制度について、対象となる国際物流拠点産
業集積地域につき次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
イ 津嘉山地区、照屋地区及び神里地区（南風原町）並びに友寄地区（八重
瀬町）を加える。
ロ その全域が対象である那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市及び糸満市
の区域につき国際物流拠点産業の集積が見込まれる地区に限定する。
（注）上記の措置について、認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合
の特別償却又は税額控除制度の廃止に伴う所要の整備を行う。
（2）食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正を前提に、産業
競争力強化法の事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する
ものに限る。）の認定があったものとみなされる改正後の食品等の流通の合理
化及び取引の適正化に関する法律の認定を受けた環境負荷低減事業活動計画
（仮称）に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置とし
て導入する生産工程効率化等設備の取得等をする場合のその生産工程効率化等
設備について、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の対象とする（所
得税についても同様とする。
）。
（3）保険会社等の異常危険準備金制度について、次の見直しを行う。
① 異常災害損失に係る保険の種類について火災保険等、動産総合保険等及び
賠償責任保険を同一の区分とした上、その区分に係る異常災害損失率を
55％（現行：火災保険等、動産総合保険等及び賠償責任保険の区分ごとに
50％）とする。
（注１）上記の「火災保険等」とは、火災保険及び風水害保険をいう。
（注２）上記の「動産総合保険等」とは、動産総合保険、建設工事保険、貨物
保険及び運送保険をいう。
② 前事業年度から繰り越された異常危険準備金の金額の計算及び洗替保証限
度額の計算に係る保険の種類について、火災保険等、動産総合保険等及び賠
償責任保険を同一の区分とする。
③ 火災保険等及び動産総合保険等に係る特例積立率について、対象事業年度
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