長年低迷してきた。他方、企業の利益が現預金として社内にとどまる傾向が一
層強まってきた。
海外の先行研究を見ても、法人税率が設備投資や賃金に与える影響は限定的
であるとの分析や、わが国の法人税改革が国内投資の増加に効果的でなかった
との分析が示されている。また、政策対応を検討する際には、企業の国際競争
力等にも一定の配慮が求められるが、この 10 年間で、企業を取り巻く経済環
境やそれに応じた企業行動は大きく変化したことにも留意が必要である。
こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなか
ったと言わざるを得ず、法人税のあり方を転換していかなければならない。こ
れまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内投資や賃上げ
に機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュ
ー・ニュートラルの観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った
政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく。税制の
みならず、予算や制度改正等の様々な政策手段を総動員して国内投資を促し、
持続的な経済成長に向けた動きを取引先の中小企業も含め広く経済社会全体に
波及させていく。

（４）その他考慮すべき課題
租税特別措置等は、特定の政策目的の実現に有効な政策手段となりうる一方
で、税負担の歪みを生じさせる面があり、税制の「公平・中立・簡素」の基本
原則に鑑み、真に必要なものに限定していくことが極めて重要である。このた
め、租税特別措置等の創設や拡充を行う場合は、財源の確保に加え、全体の項
目数の抑制に配意すべきである。具体的には、毎年度、期限が到来するものを
中心に、各措置の適用実態を検証し、政策効果や必要性を見極めた上で、廃止
を含めたゼロベースで見直す。また、存置するものも、各措置の政策意義、効
果、性質等に応じて適切な適用期間を設定する。
政策の実効性を高めるためには、抽象的なイメージや単なる期待ではなく、
確立されたロジックやデータを用いた分析に基づく議論が求められる。とりわ
け、対象者に特定の行動変容を促す、いわゆるインセンティブ措置については、
その効果が厳格に立証されなければならない。そのためには、政策効果の検証
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