金の業務範囲の見直し等が行われた後も、同基金が作成する一定の業務に関す
る文書については、引き続き印紙税を課さないこととする。
（11）健康増進法の改正を前提に、国民健康保険団体連合会が市町村からの委託
を受けて行う検診等に係る業務に関する文書で同連合会が作成するものについ
ては、印紙税を課さないこととする。
（12）予防接種法の改正に伴い、国民健康保険団体連合会が市町村長又は都道府
県知事からの委託を受けて行う定期の予防接種等の実施事務等に係る業務に関
する文書で同連合会が作成するものについては、印紙税を課さないこととする。
（13）母子保健法の改正に伴い、国民健康保険団体連合会が市町村からの委託を
受けて行う健康診査等に係る業務に関する文書で同連合会が作成するものにつ
いては、印紙税を課さないこととする。
（14）日本学術会議法（仮称）の制定を前提に、日本学術会議の法人化により新
たに設立される法人を非課税法人（印紙税法別表第二）とする。
（15）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経
営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙
税の非課税措置の適用期限を令和７年８月 31 日まで延長する。
（16）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正により引き続き支給
されることとなる特別弔慰金について、特別弔慰金に関する書類及び特別弔慰
金国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さないこととす
る。
（17）土地改良法の改正を前提に、土地改良事業に係る見直し等が行われた後も、
土地改良区等を引き続き印紙税の非課税法人とする。
（地方税）
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）関係法令の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、現行制度と同
様の特例措置を講ずる。
（2）関係法令の改正を前提に、農地所有適格法人がアグリビジネス投資育成株式
会社から過半出資を受けることが可能になった後も、現行制度と同様に、中小
企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が取
得する生産性向上や賃上げに資する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課
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