（4）輸出物品販売場の許可要件の見直し
① 一般型輸出物品販売場と手続委託型輸出物品販売場の許可の区分を廃止す
るとともに、次の見直しを行う。
イ 輸出物品販売場の許可については、適切に購入記録情報及び税関確認情
報を授受できることを要件とする。
ロ 上記イの許可を受けた輸出物品販売場を経営する事業者は、承認免税手
続事業者に免税販売手続を代理させることができることとする。
ハ 免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者に免税販売手続を代
理させる場合の免税手続カウンターの設置場所については、特定商業施設
の要件に代えて、免税対象物品を販売した日と同一の日に免税販売手続が
できることを要件とする。
② 輸出物品販売場の許可の取消要件に、購入記録情報の提供状況等が税関長
の確認に支障があると認められる場合を加える。
（5）基地内輸出物品販売場制度を廃止する。
（6）免税購入対象者に対する即時徴収及び罰則について所要の整備を行うほか、
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
（注１）上記（
（3）⑤を除く。）の改正は、令和８年 11 月１日以後に行われる免税
対象物品の譲渡等について適用することとし、上記（3）⑤の取扱いは、令
和７年３月 31 日をもって廃止する。
（注２）上記の改正に伴い、輸出酒類販売場制度における免税方式、免税対象酒類
の範囲、免税販売手続及び許可要件並びに免税購入対象者に対する即時徴収
及び罰則等について、所要の措置を講ずる。
（地方税）
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しに伴い、地方消費税について所要の
措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和８年 11 月１日から施行する。
２ 租税特別措置等
（国 税）
〔延長・拡充等〕
（1）入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を１年
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