要件について、現行の本来業務に係る費用の額及び経常費用の額の範囲に係
る取扱いを法令上明確化するとともに、下限となる割合を 100 分の 63 とす
る。
（注１）上記の「補助金等に係る収入金額」とは、国又は地方公共団体（以下
「国等」という。）から交付される補助金その他相当の反対給付を伴わな
い給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除くものとし、国等に代
わってその交付に係る事務を行う者から交付されるものを含む。）に係る
収入金額及び国等からの委託（国等に代わってその委託に係る事務を行う
者からの委託を含む。）を受けて行う事業に係る収入金額であって、医療
保健業務（上記②にあっては、本来業務）に係るものをいう。
（注２）上記の「医療保健業務」とは、社会医療法人の本来業務及び附帯業務
（医業及びこれに類する業務、介護サービスに係る業務並びに障害福祉サ
ービスに係る業務に限る。）をいう。
（15）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を前提に、次の措置を
講ずる。
① マンション除却組合（仮称）を公益法人等とみなして、収益事業から生じ
た所得以外の所得について非課税とする。
②

マンション建替組合及びマンション敷地売却組合のマンション再生組合
（仮称）及びマンション等売却組合（仮称）への改組後も、引き続き公益法
人等とみなす。

③ 敷地分割組合の業務範囲の見直し後も、引き続き公益法人等とみなす。
（16）農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地所有適格法人について、議決
権要件の特例が措置された後も、引き続き現行の措置を適用する。
（地方税）
（1）リースに関する取引について、次のとおり整備を行う。
① 事業税付加価値割の課税標準の算定について、法人が各事業年度にオペレ
ーティング・リース取引によりその取引の目的となる土地又は家屋の賃借を
行った場合において、その取引に係る契約に基づきその法人が賃借権等の対
価として支払う金額があるときは、その金額のうち法人税の所得の計算上損
金の額に算入される部分の金額は、その損金の額に算入される事業年度の支
－76－