第一

令和７年度税制改正の基本的考え方

「税は国家なり」。税体系のあり方は国家運営の根幹を形成する。時代に適さぬ
ものを改め、維持すべきものを護り、国際的責務を果たす国家にふさわしい税制を
目指し、丁寧な対話を通じて国民の納得と共感が得られるよう努めるなど、弛まぬ
政治的努力を重ねていかなければならない。そして、日本経済の成長の歩みを確実
に進め、若者や現役世代にも光を当てつつ「将来に夢や希望と安心を持てる、公正
で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、徒に過去の制
度に囚われることなく惰性を排さなければならない。こうした基本的視点に立ち、
下記の３点を踏まえ、税制のあり方を不断に見直すことが求められている。
１．持続的な経済成長を目指し、活力ある社会を構築するための環境整備を図るこ
と。（設備投資の促進等）
２．若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現す
ること。（所得向上、社会インフラの整備等）
３．わが国を取り巻く厳しい国際環境や国際的要請を踏まえ、いわゆる安全保障及
び経済安全保障の強化や地球温暖化対策等に取り組むこと。

わが国経済は、ようやく長きにわたるデフレからの脱却が見えてきた。その間、
税制の世界においても、経済成長の底上げ、少子高齢化、働き方の多様化等に対応
した様々な改正を行ってきた。足元の経済状況を見れば、産業ごと、地域ごとにま
だら模様となっているものの、全体としては、令和６年の春季労使交渉では、賃上
げ率が 33 年ぶりの高水準となったほか、企業収益は過去最高、設備投資額も過去
最大規模を記録しており、わが国経済には着実に明るい兆しが現れている。
今後、物価に負けない賃上げを定着させることで、賃上げに支えられた消費の増
加が企業収益を押し上げ、さらには家計への還元につながるという「賃金と物価の
好循環」を安定的に実現していくためには、生産性の向上が不可欠である。特に、
雇用の７割の受け皿になっている中小企業では、収益力が弱い企業は賃上げも困難
な状況にあり、適切な価格転嫁に加えデジタル化等の投資を促進していく必要があ
る。そして、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で豊かさを実感でき
るよう、前向きな動きを全国津々浦々に浸透させていかなければならない。このよ
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