加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、また、
見直しによって年金収入に変化がない者については影響が生じない形で、税
負担額の調整を行う。具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の合計額
の上限を 280 万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しの帰趨を踏ま
え、令和８年度税制改正において法制化を行う。

③ 人的控除をはじめとする各種控除の見直し
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、引き続
き、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の
確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、歳出面を含めた政策全
体での対応も踏まえつつ、人的控除をはじめとする各種控除のあり方につい
て検討を行う。
また、高校生年代の扶養控除及びひとり親控除については、令和８年分の
所得税及び令和９年度分の個人住民税は現行制度を維持し、その見直しにつ
いては、児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再
分配機能等の観点や令和６年度税制改正大綱で示した考え方を踏まえつつ、
令和８年度以降の税制改正において、各種控除のあり方の一環として検討し、
結論を得る。

④ 記帳水準の向上等
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態を可視化
し、経営の対応力を向上させる上でも重要である。加えて、売上や資産・負
債等の状況が適切に記録されていれば、中小・小規模事業者による迅速な給
付金の受給や融資につながる。しかしながら、小規模事業者の約４割が帳簿
を手書きで作成しており、個人事業主の場合、正規の簿記の原則に従った記
帳を行っている者は約３割にとどまっている。また、個人の青色申告におけ
る簡易簿記は複式簿記に移行するための準備的な段階としての位置付けであ
るが、簡易簿記申告者の３分の１超が 10 年以上簡易簿記による記帳を続け
ている。
近年、会計ソフトを活用することにより、小規模事業者であっても大きな
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