（国 税）
（1）非営利型法人の要件のうち「その定款に解散したときはその残余財産が公益
社団法人等に帰属する旨の定めがあること」及び「その定款に解散したときは
その残余財産が特定の個人又は団体（公益社団法人等を除く。）に帰属する旨
の定めがないこと」との要件について、その残余財産の帰属先として認められ
るものの範囲に、公益信託制度改革により創設される新たな公益信託制度にお
ける公益信託の信託財産を加える。
（2）共同で事業を行うための合併又は分割型分割であって、特別の法律により設
立された法人のうちその組合員である事業者又は消費者の相互扶助その他これ
に類する目的を有する一定のもの（以下「対象組合」という。）のみが当事者
となるものに係る適格要件について、次の見直しを行う。
① その合併については、事業規模比５倍以内要件及び特定役員引継要件（そ
の合併の直前にその合併に係る被合併法人の全てについて他の者との間に当
該他の者による支配関係がない場合等には、株式継続保有要件を含む。）を
除外する。
② その分割型分割については、事業規模比５倍以内要件及び特定役員引継要
件（その分割型分割の直前にその分割型分割に係る分割法人の全てについて
他の者との間に当該他の者による支配関係がない場合には、株式継続保有要
件を含む。
）を除外する。
（注）上記の「対象組合」とは、次の法人をいう。
① 公益法人等（法人税法別表第二）のうち、漁業共済組合、漁業共済組合
連合会、漁船保険組合、酒造組合、酒造組合中央会、酒造組合連合会、酒
販組合、酒販組合中央会、酒販組合連合会、商工組合、商工組合連合会、
農業共済組合、農業共済組合連合会、公的医療機関に該当する病院等を設
置する農業協同組合連合会、輸出組合及び輸入組合
② 協同組合等（法人税法別表第三）のうち、次のもの以外のもの
イ 漁業生産組合
ロ 生活衛生同業組合
ハ 生活衛生同業組合連合会
ニ 生産森林組合
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