が不可欠であり、ＥＢＰＭについて、要望省庁は当然に、税制当局においても
不断の取組みが求められる。

２．地方創生や活力ある地域経済の実現
（１）地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制等
中小企業は、雇用の７割を抱える、わが国にとって重要な経済主体であり、
その健全な成長が地域経済の維持・発展のために不可欠であるが、小規模事業
者やスタートアップ企業、さらには地域経済を牽引する企業や大きな成長力を
有する企業など様々な態様がある。その中でも、売上高 100 億円を超えるよう
な中小企業は、輸出や海外展開等により域外需要を獲得するとともに、域内調
達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であり、そうした企業を
育成することで、地域経済に好循環を生み出していくことが鍵となる。
そのため、売上高 100 億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業が思い切っ
た設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制を拡充し、対象設
備に建物を加える。また、食品等事業者がワンストップで同税制を活用できる
仕組みを構築する。同税制は、ＥＢＰＭ等の観点を踏まえ、適用要件等の見直
しを行った上で、中小企業投資促進税制とともに適用期限を２年延長する。
中小企業の 800 万円までの所得に適用される軽減税率の特例は、リーマン・
ショックの際の経済対策として講じられた時限措置である。今般、賃上げや物
価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえ、適用期限を２年延長す
るが、極めて所得が高い中小企業等については一定の見直しを行うとともに、
特例税率が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討す
る。
今回の特例税率の見直しの対象となる極めて所得が高い中小企業等の多数は、
一定の要件の下で、中小企業経営強化税制の拡充措置を活用することができ、
その場合、特例税率の見直しを大きく上回るメリットを受けることができる。
こうした税制面での対応により、地域経済における前向きな投資を後押しする。
地域の特性や魅力を生かした地域社会の創出に向け、地域未来投資促進税制
については、各地方自治体が設定する重点分野への設備投資を後押しするため、
「高成長投資枠」に対する新たな類型の追加等を行った上で、適用期限を３年
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