住宅の区分

借入限度額

認定住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅

5,000 万円

省エネ基準適合住宅
② 上記（2）②と同様の措置を講ずる。
（注）上記について、その他の要件等は、現行の東日本大震災の被災者等に係る
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例と同様
とする。
（4）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、
特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改
修工事をして、当該居住用の家屋を令和７年１月１日から同年 12 月 31 日まで
の間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に
係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の 10％に相当する金額をその
年分の所得税の額から控除できることとする。
（注）上記について、一定の場合には連年適用ができないことその他の要件等は、
現行の既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除と同
様とする。
（地方税）
個人住民税について、所得税における（2）及び（3）の見直しに伴い、所要の
措置を講ずる。この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。
４ 土地税制
（国 税）
〔廃止〕
帰還・移住等環境整備推進法人に対する土地等の譲渡に係る次に掲げる特例は、
令和７年３月 31 日をもって廃止する（次の（2）の特例は、法人税についても同
様とする。
）。
（1）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の
特例
（2）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除
（地方税）
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