じにくい仕組みやトレーサビリティが確保された帳簿書類の普及・一般化に向
けて、引き続き検討する。
地方税においても、更なる税務手続のデジタル化に向け、地方税関係通知の
うち納税通知書等について、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステ
ム）を経由して電子的に副本を送付する仕組みを導入する。

（２）課税・徴収手続等の整備・適正化
誠実に納税を行う納税者の税制に対する公平感を損なうことがないよう、近
年見られる新たな事例に対応していく必要がある。
税務調査の際に、国税当局が求める資料等が提示・提出されず正確な事実関
係を確認することができない事例が把握されていることを踏まえ、納税者に協
力を促すための措置について検討する。
また、税務調査における資料の提示・提出の求めを正当な理由なく拒否する
行為や第三者による納税者の不正への加担行為について、引き続き中期的に対
応を検討する。
物納許可限度額等の計算方法について、納税者の支払能力を的確に勘案した
物納制度となるよう見直しを行う。あわせて、本制度や今般の見直しについて
納税者への丁寧な説明を行うとともに、物納申請等への適切な対応を行う。

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