〈不動産取得税〉
（10）福島復興再生特別措置法に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が同法
に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に基づき取得した一定の土地に係る
不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈事業所税〉
（11）子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が設置する一定の保
育施設において行う事業に係る事業所税の課税標準の特例措置について、所要
の経過措置を講じた上、廃止する。
２ その他
（国 税）
（1）相続税の物納制度における物納許可限度額等について、物納許可限度額の計
算の基礎となる延納年数は納期限等における申請者の平均余命の年数を上限と
する等の見直しを行う。
（2）関係法令の改正を前提に、医療法人の移行計画の認定要件について次の見直
しが行われた後も、その見直し後の認定医療法人について、医業継続に係る相
続税・贈与税の納税猶予制度等を適用する。
① 社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の 100 分の 80 を超
えることとの要件について、社会保険診療等に係る収入金額の範囲に補助金
等に係る収入金額を加えるとともに、計算の基礎となる全収入金額を医療保
健業務による収入金額（補助金等に係る収入金額を含むものとし、経常的な
ものに限る。）とする。
②

医療診療による収入金額が患者のために直接必要な経費の額に 100 分の
150 を乗じて得た額の範囲内であることとの要件について、現行の医療診療
による収入金額及び患者のために直接必要な経費の額の範囲に係る取扱いを
法令上明確化するとともに、当該収入金額の範囲に補助金等に係る収入金額
を加える。

（注１）上記の「補助金等に係る収入金額」とは、国又は地方公共団体（以下
「国等」という。）から交付される補助金その他相当の反対給付を伴わな
い給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除くものとし、国等に代
わってその交付に係る事務を行う者から交付されるものを含む。）に係る
－49－