加減算し、株式分配の直前の時において上記（注１）の離脱法人が有する
資産に他の離脱法人の株式がある場合には前期期末時においてその離脱法
人が有する資産の帳簿価額の合計額及び負債の帳簿価額の合計額に他の離
脱法人の株式の簿価修正相当額を加減算する。
（注５）通算法人の行った適格株式分配に係る資本金等の額から減算する金額並
びに通算法人の行った分割型分割に係るみなし配当の額の計算の基礎とな
る分割資本金額等及び資本金等の額から減算する金額並びに通算法人の株
主がその通算法人の行った分割型分割により分割承継法人の株式等の交付
を受けた場合の所有株式の譲渡損益の計算の基礎となる分割純資産対応帳
簿価額についての分割型分割の直前のその通算法人の資本金等の額及び分
割型分割の直前の所有株式の帳簿価額に乗ずる割合の計算上含まれる通算
子法人の株式の帳簿価額についても、同様とする。
（5）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる国
庫補助金等の範囲について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構法に基づく次の補助金等を加える（所得税についても同様とする。
）。
① 鉱工業技術に関する研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に要する資
金に充てるための補助金
② デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業等に係る助成金
（6）スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関
する法律の施行に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、
損金算入しないこととする（所得税についても同様とする。
）。
（7）受益証券発行信託に関する会計の見直しを前提に、法人が有する特定受益証
券発行信託の受益権（以下「所有受益権」という。）につき元本の払戻しとし
て金銭の交付を受けた場合における所有受益権の譲渡損益の計算について、そ
の譲渡原価を所有受益権の帳簿価額に元本減少割合を乗じて計算した金額とす
るほか、所要の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）
。
（注１）上記の「元本減少割合」とは、特定受益証券発行信託の元本の払戻しの
直前の元本の額のうちに元本の払戻しにより減少した特定受益証券発行信
託の元本の額の占める割合をいう。
（注２）上記の改正は、令和８年４月１日以後に行われる元本の払戻しについて
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