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令和7年度税制大綱 (111 ページ)

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出典情報 令和7年度税制大綱(12/20)《自民党》
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事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対す
る軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観
点から、そのあり方について検討する。



電気供給業及びガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、地
方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考
慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえて、その課税のあり方について、
引き続き検討する。



新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を
踏まえ、安全安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け
国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的
な確保を前提に、そのあり方について検討する。

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