もの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。また、新方式の
施行に当たっては、空港等の混雑防止確保の観点から必要な環境整備等を行
うほか、関係省庁において、業界団体等とも連携しつつ周知･広報を行う。

③ 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
近年、物品販売に係る国境を越えた電子商取引の市場は急速に拡大してい
るが、国外事業者による消費税の無申告や少額輸入貨物に対する免税により、
適正な課税や国内外の事業者間の競争上の公平性の確保に課題が生じている。
こうした課題に対応するため、諸外国における制度・執行両面での対応を
参考としつつ、事業者間の公平性や通関実務への影響等を考慮の上、国境を
越えた電子商取引に係る適正な消費課税のあり方について検討を行う。

４．自動車関係諸税の総合的な見直し
（１）見直しに当たっての基本的考え方
自動車関係諸税については、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望等
を踏まえるとともに、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に
貢献するものでなければならない。その上で、
①

ＣＡＳＥに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・

機能強化の必要性、地域公共交通のニーズの高まり等を踏まえつつ、自動車
関係諸税全体として、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提
とする
②

わが国のマルチパスウェイ戦略の下で、多様な動力源（パワートレイン）

が併存していくことを踏まえた税制とする
また、わが国の自動車産業を取り巻く国際環境の変化を踏まえ、補助金等
も活用しつつ、市場活性化や産業基盤の維持発展に配慮するとともに、電費
改善等のイノベーションを促し、質の高い電気自動車等の普及に資する税制
とする
③

二酸化炭素排出量抑制により、脱炭素化に向けた取組みに積極的に貢献す

るものとする
④

自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの理解にも資するよう、受益者
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