（注３）令和６年度税制改正で措置することとされた「ＧビズＩＤとの連携によ
る e-Tax の利便性の向上」について、ＧビズＩＤメンバーを活用して、企
業の内部統制を担保しつつ、e-Tax の利便性の更なる向上に向けたシステ
ム改修を行う。
（2）刑事手続のデジタル化との一体性に配慮した国税犯則調査手続の見直し
刑事手続のデジタル化の実現のための法整備を前提として、令和８年度税制
改正において、刑事手続のデジタル化との一体性に配慮しつつ、国税犯則調査
手続のデジタル化に対応するための制度の詳細について結論を得る。
（地方税）
（1）法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡大
令和６年度税制改正により、外形標準課税の適用対象法人が見直されたこと
に伴い、地方公共団体が法人事業税の賦課徴収において閲覧等できる法人税に
関する関係書類の範囲に、国内に恒久的施設を持たない外国法人であって事業
税の納税義務者との間に完全支配関係があると認められる者に係る関係書類を
追加する。
（注）上記の改正は、令和８年４月１日から施行する。
（2）軽油引取税の課税標準に係る規定の整備
特約業者及び元売業者以外の者が製造した軽油を自ら消費し、又は他の者に
譲渡した場合や、特約業者又は元売業者が軽油を自ら消費した場合における軽
油引取税の課税について、課税標準から既に軽油引取税等が課された軽油等の
数量を控除することを法令上明確化する。
（3）刑事手続のデジタル化との一体性に配慮した地方税犯則調査手続の見直し
刑事手続のデジタル化の実現のための法整備を前提として、令和８年度税制
改正において、刑事手続のデジタル化との一体性に配慮しつつ、地方税犯則調
査手続のデジタル化に対応するための制度の詳細について結論を得る。

八 関税
１ 暫定税率等の適用期限の延長等
（1）令和７年３月 31 日に適用期限の到来する暫定税率（411 品目）及び特別緊
急関税制度について、令和８年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。
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