（注１）上記の「補助金等に係る収入金額」とは、国又は地方公共団体（以下
「国等」という。）から交付される補助金その他相当の反対給付を伴わな
い給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除くものとし、国等に代
わってその交付に係る事務を行う者から交付されるものを含む。）に係る
収入金額及び国等からの委託（国等に代わってその委託に係る事務を行う
者からの委託を含む。）を受けて行う事業に係る収入金額であって、医療
保健業務（上記②にあっては、本来業務）に係るものをいう。
（注２）上記の「医療保健業務」とは、特定の医療法人の本来業務及び附帯業務
（医業及びこれに類する業務、介護サービスに係る業務並びに障害福祉サ
ービスに係る業務に限る。）をいう。
〔延長〕
（1）沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別
償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を２年延長する（特別償却制度は、
所得税についても同様とする。
）。
（注）上記の措置について、認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合
の特別償却又は税額控除制度の廃止に伴う所要の整備を行う。
（2）沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の
適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（3）沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限
を２年延長する。
〔廃止・縮減等〕
（1）認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（2）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制は、適用期限の到来をもっ
て廃止する（所得税についても同様とする。）
。
（3）関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別
償却制度について、施設規模要件を４億 5,000 万円以上（現行：４億円以上）
に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（4）特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、対象資産から感染症の
発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産（サー
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