第三
１

検討事項

年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代
間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する
企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税
との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正
の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏ま
えつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。

２

デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租
税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総
合的に検討する。

３

暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に
資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特
例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性
等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務
当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。

４

小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化や、同族会社や
給与所得者との課税のバランスを踏まえ、個人事業主の勤労性所得に対する課税
のあり方等にも配慮しつつ、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準
の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」

と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じ
て総合的に検討を進める。

５

原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討す
る。

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