収入金額及び国等からの委託（国等に代わってその委託に係る事務を行う
者からの委託を含む。）を受けて行う事業に係る収入金額であって、医療
保健業務（上記②にあっては、本来業務）に係るものをいう。
（注２）上記の「医療保健業務」とは、医療法人の本来業務及び附帯業務（医業
及びこれに類する業務、介護サービスに係る業務並びに障害福祉サービス
に係る業務に限る。
）をいう。
（3）農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地所有適格法人について、議決権
要件の特例が措置された後も、現行の農地所有適格法人に講じられている農用
地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に
対する登録免許税の税率の軽減措置等を適用する。
（4）土地改良法の改正を前提に、改正後の土地改良事業について、土地改良事業
の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に対する登録免許税の非課税措
置を引き続き適用する。
（5）独立行政法人男女共同参画機構法（仮称）の制定を前提に、独立行政法人男
女共同参画機構（仮称）を非課税法人（登録免許税法別表第二、印紙税法別表
第二）とする。
（6）関係法律の改正を前提に、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金の業務範囲の見直し等が行われた後も、引き続き登録免許税法別表第三
（登録免許税の非課税登記等）掲名法人とする。
（7）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正を前提に、先端
技術研究成果活用機構（仮称）が業務の用に供する建物の所有権の取得登記に
対する登録免許税を非課税とする措置（登録免許税法別表第三）を講ずる。
（8）地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律に規定
する生物多様性維持協定が締結された一定の土地の相続税等における評価方法
について、同協定が締結されていないものとして評価した価額から、その価額
に 100 分の 20 を乗じて計算した金額を控除して評価することを明確化する。
（9）独立行政法人日本学生支援機構法に基づき独立行政法人日本学生支援機構等
が行う学資の支給に係る業務に関する文書で同機構等が作成するものについて
は、印紙税を課さないこととする。
（10）社会保険診療報酬支払基金法等の改正を前提に、社会保険診療報酬支払基
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