延長する。
法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件について見直しを行う。
なお、本措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待った
なしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であることを踏まえ、適用
期限は今後とも延長しない。あわせて、個人版事業承継税制における事業従事
要件についても見直しを行う。事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成
長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する。
あわせて、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産
税の課税標準の特例措置について、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、
その適用期限を２年に限り延長する。

（２）企業版ふるさと納税
地方経済が、人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題に直面する中、官
民が連携してそれらを成長のエンジンへと転換することが求められている。そ
のため、地方への資金の流れの創出・拡大や地方への人材還流を促す地方創生
応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を延長する。地域再生計画の認定
が取り消される不適切事案も発生していることを踏まえ、寄附活用事業に係る
執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化等の制度の健全な発展に向け
て必要な見直しを行い、その効果検証を行うため、延長期間は３年とする。

（３）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
地方経済の活性化及び地方の生活環境の改善に向けた基盤づくりとして、地
方税の充実確保を図る。また、東京一極集中が続く中、既に地方に居住してい
る人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、
「若者・女性にも選ばれる地方」をつくることが重要である。このため、行政
サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収
の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が
小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インタ
ーネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖
－9－