よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和7年度税制大綱 (84 ページ)

公開元URL
出典情報 令和7年度税制大綱(12/20)《自民党》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

延長する。
(2)新車新規登録から 13・18 年を経過した検査自動車に係る自動車重量税率の
特例措置について、車検制度の見直しに伴う規定の整備を行う。
(地方税)
〔新設〕
〈軽自動車税種別割〉
原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が 125cc 以下かつ最高出力が
4.0kW 以下のものに係る軽自動車税種別割の税率を 2,000 円とする。
〔延長・拡充〕
〈自動車税環境性能割〉
(1)都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自
動車税環境性能割の非課税措置の適用期限を2年延長する。
(2)公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス
並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限る。)に係る自動車税環境性
能割の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長するとともに、期限延長に伴
う所要の措置を講ずる。
(3)バス等及び車両総重量が 3.5tを超えるトラック(トレーラーを除く。)で
歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置を装備したもの(新車に限る。)
に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
〈軽油引取税〉
(4)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が
国と我が国以外の締約国との間の物品又は役務の相互の提供に関する条約その
他の国際約束に基づき、当該締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため行う当
該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、日伊物品役務
相互提供協定の締結を前提に、同協定に基づきイタリア共和国の軍隊の船舶の
動力源に供するため譲渡する場合を対象に加える。
3 その他
(国 税)
(1)リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は、廃止する。なお、令和7年
4月1日前にリース譲渡に該当する資産の譲渡等を行った事業者の令和 12 年
-80-