与等について適用する。
（3）特定親族特別控除（仮称）
① 居住者が生計を一にする年齢 19 歳以上 23 歳未満の親族等（その居住者の
配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が 123 万円以下
であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合に
は、その居住者のその年分の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除す
る。
親族等の合計所得金額

控

除 額

58 万円超 85 万円以下

63 万円

85 万円超 90 万円以下

61 万円

90 万円超 95 万円以下

51 万円

95 万円超 100 万円以下

41 万円

100 万円超 105 万円以下

31 万円

105 万円超 110 万円以下

21 万円

110 万円超 115 万円以下

11 万円

115 万円超 120 万円以下

６万円

120 万円超 123 万円以下

３万円

② 上記①の控除については、控除額が一定額以上の場合には、給与等及び公
的年金等の源泉徴収の際に適用できることとする。
③ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記①の改正は令和７年分以後の所得税について、上記②の改正は令和８
年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について、それぞれ適用
する。なお、給与所得者については令和７年分の年末調整において適用でき
ることとするほか、所要の経過措置を講ずる。
（4）上記（1）から（3）までの見直しに伴う所要の措置
① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 58 万円以下（現行：
48 万円以下）に引き上げる。
② ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を 58 万円以
下（現行：48 万円以下）に引き上げる。
③ 勤労学生の合計所得金額要件を 85 万円以下（現行：75 万円以下）に引き
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