うに、更なる経済成長を実現するためには、供給側の強化とともに、企業収益及び
個人所得を向上させ、需要（消費）を拡大していくことが重要である。
また、わが国は、少子高齢化や人口減少が深刻な状況にあるが、女性や高齢者の
就労増加に伴い、近年、労働力人口は微増の傾向にある。今後、働きたい人が働き
やすい環境をつくり、年齢や働き方に中立で、負担能力等を踏まえた公平な税制の
構築が求められている。
「基幹産業」としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、
大きな変化を迎えている。こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国
の技術的優位性を踏まえた「マルチパスウェイ」等の自動車戦略や国・地方の安定
的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税
を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげ
ていく。
そして、わが国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、防衛力の抜本的強化、それ
に伴う防衛費を安定的に確保する必要があるが、今般の税制改正について、国民の
理解を得るべく、与党として説明責任を果たしていくことは言うまでもない。

こうした認識の下、令和７年度税制改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型
経済」への移行に対応し、またそれを更に発展させていくための税制改正を最重点
事項とした。
物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直しを
行うとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除（特
定扶養控除と同額の 63 万円）を創設する。また、エンジェル税制の見直しにより
スタートアップへの投資促進を図るほか、ＮＩＳＡの利便性向上等を行い「資産運
用立国」の実現に向けた環境整備を図る。今後の法人税については、これまで現預
金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内設備投資や賃上げに積極的に
取り組むよう、メリハリある法人税体系を構築していく。
地域の活力なくして日本全体の活性化はない。石破内閣では、新たな地方創生施
策（「地方創生２．０」）の展開を政策の柱としており、税制面でも地方創生や活力
ある地域経済の実現に向けた取組みが求められている。
このため、令和７年度税制改正においては、中小企業税制について、売上高 100
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