る。
以上については、源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和７年から適用
する。
個人住民税については、「地域社会の会費」的な性格を踏まえ、所得税の諸
控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点等を総合
的に勘案し、給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する特別控除の創
設並びに扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件の引上げにつ
いて対応することとし、令和８年度分の個人住民税から適用する。
上記の所得税及び個人住民税の見直しについては、デフレからの脱却局面に
鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調
整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整
理する。仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分
については、歳入・歳出両面の取組みにより、必要な安定財源を追加的に確保
するための措置を講ずるものとする。
従来、給付や負担の決定にあたって所得税及び個人住民税の所得・税額を参
照してきた各種制度について、見直し後の給付や負担の決定基準のあり方につ
いては、負担能力に応じて支え合う全世代型社会保障の考え方や給付と負担の
バランスの安定性確保の重要性等も踏まえ、所管省庁において検討し、その結
果を踏まえ、必要な対応を行う。
自動車通勤を行う者への通勤手当については、客観的な指標として、人事院
勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果等を踏ま
え、非課税限度額を定めてきた。エネルギー価格が上昇する中、人事院による
新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額に
ついて、迅速に見直しを行う。

（２）スタートアップへの投資促進や「資産運用立国」の実現に向けた環境整備
イノベーションを牽引するスタートアップの創出により経済成長を加速する
ため、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化していく必要がある。
令和５年度税制改正で大幅に拡充したエンジェル税制について、スタートア
ップへの再投資をより促進する観点から、譲渡益発生年の翌年にスタートアッ
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