離が拡大していることから、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方
公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討
し、令和８年度税制改正において結論を得る。

（４）屋外分煙施設等の整備の促進
望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確
保の観点から、駅前・商店街・公園等の場所における屋外分煙施設等の整備に
ついて、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民
間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取
り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より
一層促すこととする。

３．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
（１）個人所得課税のあり方
① 私的年金等に関する公平な税制のあり方
働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を
左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産
形成の助けとなると考えられる。
こうした考えの下、勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業
年金の形態がどうであるかといった違いにかかわらず、継続的に、かつ、平
等に資産形成をできる環境の整備を進めるため、iDeCo の拠出限度額につい
て、「穴埋め型」による引上げを行う。
さらに、豊かな老後生活に向けて、公的年金を補完し、老後に向けた資産
形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、賃金上昇の状況を勘案し、
確定拠出年金の拠出限度額について 7,000 円の引上げを行う。また、公的年
金による保障が相対的に限定的な個人事業主の iDeCo 等の拠出限度額につい
ても、同額の引上げを行う。確定拠出年金については、加入率が３分の１以
下にとどまる、拠出限度額の近くまで拠出している者の割合が低い、高所得
者ほど利用者が多く拠出額も多いといった実態もある。今後、こうした実態
を踏まえ、拠出限度額の考え方について、各国の制度も参照しながら、次期
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