税標準の特例措置を講ずる。
（3）土地改良法の改正を前提に、改正後の土地改良区、土地改良区連合及び土地
改良事業団体連合会について、現行制度と同様の措置を講ずる。
〈不動産取得税〉
（4）関係法令の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、現行制度と同
様の特例措置を講ずる。
（5）農業経営基盤強化促進法の改正により新たに措置された議決権要件の特例の
適用を受ける農地所有適格法人についても、現行制度と同様の措置を講ずる。
（6）土地改良法の改正を前提に、改正後の土地改良区、土地改良区連合及び土地
改良事業団体連合会について、現行制度と同様の措置を講ずる。
〈事業所税〉
（7）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を前提に、次の措置を講
ずる。
① マンション除却組合（仮称）を公益法人等とみなして、収益事業以外の事
業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
②

マンション建替組合及びマンション敷地売却組合のマンション再生組合
（仮称）及びマンション等売却組合（仮称）への改組後も、引き続き公益法
人等とみなして、収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とす
る措置を講ずる。

③ 敷地分割組合の業務範囲の見直し後も、引き続き公益法人等とみなして、
収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
（8）社会保険診療報酬支払基金法等の改正を前提に、社会保険診療報酬支払基金
の業務範囲の見直し等が行われた後も、同基金が行う事業に係る事業所税につ
いて、引き続き非課税とする措置を講ずる。
（9）日本学術会議法（仮称）の制定を前提に、日本学術会議の法人化により新た
に設立される法人が行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税
とする措置を講ずる。
（10）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正を前提に、先
端技術研究成果活用機構（仮称）が行う収益事業以外の事業に係る事業所税に
ついて、非課税とする措置を講ずる。
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