（9）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
に規定する認定導入計画に基づき、電波法の規定によりローカル５Ｇ無線局に
係る免許を受けた者が、新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課
税標準の特例措置について、適用対象となるシステムをその主たる用途が住宅
用のインターネットサービスの提供であるものとする等の見直しを行った上、
その適用期限を２年延長する。
（10）公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法に規定する重要無形文化財
に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する土地及び家屋に係
る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（11）農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得した農林漁業者
等の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置の
適用期限を２年延長する。
（12）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利
増進事業を実施する者が当該事業の用に供する一定の土地及び償却資産に係る
固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（13）都市再開発法に規定する市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取
得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（14）特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた
土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を３年
延長する。
（15）自転車活用推進法に規定する市町村自転車活用推進計画に基づくシェアサ
イクル事業のうち、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画の都市機能
誘導区域内において新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課税標
準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（16）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街
区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税
の減額措置の適用期限を２年延長する。
（17）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の
減額措置について、マンション管理組合の管理者等から市町村長に必要書類等
の提出があり、減額措置の要件に該当すると認められるときは、当該マンショ
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