億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業の設備投資に対して、更なる税制上の措
置を講じ、地域経済の好循環を生み出していく。
また、住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっかり
確保するとともに、経済社会の構造変化に対応し、税源の偏在性が小さく税収が安
定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
さらに、少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、経済活動のグローバル
化・デジタル化といった経済社会の様々な構造変化に対応し、適正・公平な課税の
実現を図る観点から、税制の見直しを行う。
令和７年度税制改正においては、老後に向けた資産形成を促進する観点から
iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等を行う。また、経済のグロ
ーバル化・デジタル化の進展に対応し、企業間の公平な競争条件を確保するため、
国際合意に沿ってグローバル・ミニマム課税の法制化を進める。加えて、消費税の
外国人旅行者向け免税制度について、不正を排除しつつインバウンド消費を拡大す
る観点からリファンド方式へ見直すとともに、国境を越えた物品販売に係る電子商
取引の消費課税のあり方について検討を進める。
税制改正に当たっては、現下の経済情勢への機動的な対応が重要である。他方、
税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも、格差の固定化につな
がらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といっ
た考え方の下、不断の見直しを行わなければならない。あわせて、「経済あっての
財政」との考え方の下、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組む中で、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築き、危機に対して強靭な経済・財政の
実現を目指す必要がある。

なお、衆議院における令和６年度補正予算の採決に当たり、令和６年 12 月 11 日
に自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で、以下の合意がなされた。
「一、いわゆる「103 万円の壁」は、国民民主党の主張する 178 万円を目指して、
来年から引き上げる。
一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議
を進める。
」
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