年金制度改革までに検討し、結論を得る。
包括的所得課税の下では、拠出時に所得控除の対象とされる、私的年金を
含む年金については、給付時において相応の課税がなされることが原則と考
えられる。しかしながら、現行の年金課税や退職所得課税の下では、私的年
金の給付時課税が限定的となっており、給付時課税のあり方を検討する必要
がある。
また、退職金や私的年金等の給付に係る課税について、給付が一時金払い
か年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的では
ないといった指摘がある。
退職所得課税については、勤続年数が 20 年を超えると１年あたりの退職
所得控除額が増加する仕組みが転職の増加等の働き方の多様化に対応してい
ないといった指摘もある。
退職金や私的年金等のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係すること
等を十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平
な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。例えば、各種私的年金
の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年
金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の
共有を深め、具体的な案の検討を進めていく。

② 公的年金等に関する公平な税制のあり方
年金課税については、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者に
も適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同
じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者の間で
税負担が異なることについて、公平性の観点から指摘がなされてきた。
年金制度改革の中で在職老齢年金制度の見直しが検討されているが、在職
老齢年金支給停止調整額の引上げが行われると、給与収入を得つつより多く
の年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより
大きく顕在化する。
こうした状況を踏まえ、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金に
ついて、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増
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