る業務並びに障害福祉サービスに係る業務に限る。）をいう。ただし、
上記ロの法人の附帯業務にあっては、障害福祉サービスに係る業務を除
く。
（4）通算法人の行った株式分配に係るみなし配当の額の計算の基礎となる分配資
本金額等及び資本金等の額から減算する金額並びに通算法人の株主がその通算
法人の行った株式分配により完全子法人の株式等の交付を受けた場合の所有株
式の譲渡損益の計算の基礎となる完全子法人株式対応帳簿価額について、株式
分配の直前のその通算法人の資本金等の額及び株式分配の直前の所有株式の帳
簿価額に乗ずる割合につき次の見直しを行う（所得税についても同様とする。
）
。
① 割合の分子の金額について、その完全子法人の株式の投資簿価修正前の帳
簿価額に簿価修正相当額を加減算した金額とする。
② 割合の分母の金額について、株式分配の直前の時において上記の通算法人
の有する完全子法人の株式に係る簿価修正相当額を加減算する。
（注１）上記の「簿価修正相当額」とは、離脱法人の株式を有する通算法人の株
式分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時（以下「前期期末時」
という。）においてその離脱法人が有する資産の帳簿価額の合計額及び負
債の帳簿価額の合計額を株式分配の直前においてその離脱法人が有する資
産の帳簿価額の合計額及び負債の帳簿価額の合計額とみなして投資簿価修
正の規定を適用した場合の簿価純資産不足額又は簿価純資産超過額に相当
する金額をいう。
（注２）上記（注１）の「離脱法人」とは、他の通算法人（初年度離脱通算子法
人及び通算親法人を除く。）のうち上記の株式分配に起因して通算終了事
由が生ずるものをいう。
（注３）上記（注１）の前事業年度終了の時は、上記（注１）の通算法人が株式
分配の日以前６月以内に仮決算による中間申告をしていた場合には、その
中間申告に係る期間終了の時とする。
（注４）前期期末時から株式分配の直前の時までの間に上記（注１）の離脱法人
の資本金等の額又は利益積立金額（所得の金額及び投資簿価修正に係る金
額を除く。）の増減がある場合には前期期末時においてその離脱法人が有
する資産の帳簿価額の合計額及び負債の帳簿価額の合計額にその増減額を
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