負担・原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革等を踏まえつつ、
使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明し
ていく
その際、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティサービス
の発展等、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的
な受益者の広がりや保有から利用への移行等も踏まえる
との考え方を踏まえつつ、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期
的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う。

（２）車体課税の見直し
車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するもの
とすべく、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税のあり
方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中
立・簡素な税負担のあり方等について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令
和８年度税制改正において結論を得る。

（３）利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み
異なるパワートレイン間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保、
ユーザーの納得感の観点から、利用に応じた負担について、使途、執行・関係
技術等を踏まえ検討し、課税の枠組みについて、令和８年度税制改正において
結論を得る。

５．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという
観点から、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について、令和５年度
税制改正大綱等の基本的方向性により検討した結果、以下の措置等を講ずる。
① 法人税
法人税額に対し、税率４％の新たな付加税として、防衛特別法人税（仮称）
を課す。防衛特別法人税は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から
適用する。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から 500
－17－